目次
学習指導要領の改訂で新聞が追加
学校でも新聞が活用される
次の学習指導要領から、新聞を活用するという内容が加わっており、小中学生は今後新聞に触れる機会が増えていくと思われます。
しかし新聞の部数は伸び悩み、いずれなくなるのではないかと言われています。
その原因はスマホのニュースアプリ。
これがあれば新聞記事よりも早くニュースが手に入りますし、翌朝を待つ必要もありません。
また紙を使わない分、資源保護にも役立っているといえます。
しかしそんな時代にも関わらず、新聞を取り入れようとするのはなぜでしょうか？
社会の出来事に興味がなさすぎる
学校教育に新聞を取り入れる理由、それは子どもが社会に興味を持っていなさすぎることが問題だからです。
社会というのは社会科のことではなく、身近な一般社会のことを指します。
詰め込み教育の結果、あまりに社会嫌いが多くなり、選挙の仕組み、国会・内閣・裁判の仕組みも知らずに有権者になる人が続出してしまったのです。
誰のことか、おわかりですよね？
そう、今の親世代の方々の話です。
最もこの状態は政権にとっては都合がいいのです。
国民は何もわかっていない方が自由に政治をやりやすいですからね。
理解できる人のため、自分たちのために都合がいい政治だけやればいいのです。
とりあえず名前が売れている人を選挙に出させておけば、政策がよくわからない人は、聞いたことがある名前に投票してくれます。
しかしそれが行き過ぎてしまい、あまりに無頓着に。
選挙にすら行かない大人が続出。
投票率が下がり続けるという結果を招いてしまったのです。
さらに今の政権の不祥事を見れば、政権は国や国民のためのものではなく、利害関係が一致した人たちだけの、金のためのものになってしまっていることもおわかりになるでしょう。
今の政権を批判しろと言っているのではなく、政治に無関心な子どもにしてはいけないといっているのです。
せっかく民主主義の国に生まれて育つのに、政治に無関心ではその恩恵も受けられない。
子どもがどういう意見を持つか、それは子どもの自由。
まずは意見を持てるぐらいまでは持って行きましょうということです。
欧米の子どもは選挙の話ができる
欧米では子どもの頃から政治や選挙の話を学びます。
もちろん日本でも学んでいるのですが、決定的に違うのは、テストのための勉強か、政治に参加するための勉強かです。
日本では、学校の先生は政治に対して中立的な立場で話をしなければならないというルールがあり、そのルールに縛られすぎているために子ども達も意見を持てずにいる。
親も政治の話はよくわからないからしたがらない。
唯一求めるのは、テストに出る時だけ。
アメリカではトランプ大統領を支持するか、しないかで婚活サイトの派閥が分かれるぐらい、政治に自分の意見を持つことは重要なことなのです。
学校で新聞が配布されても、使いこなせるのは一部の子だけ
世田谷では区立中学校３年生に１クラス１部の新聞を配布することが決定しました。
東京都世田谷区は新年度から、区立中学校（２９校）の３年生の全ての教室に新聞を毎日届けると明らかにした。授業が行われる年間約２００日間、産経新聞を含む新聞６紙を１紙ずつ順番に購入し、各クラスに１部ずつ配布する。新年度予算案に購入費約７８万円を盛り込んだ。
学校で新聞を教材に活用する「ＮＩＥ（教育に新聞を）」の一環。新しい学習指導要領では、深い学びを行うためなどとして、新聞を活用することが示されており、今回の区の取り組みは、行政が主導する新聞活用のモデルケースの一つとなりそうだ。
区教委によると、新聞の活用は時事問題を学ぶほか、論理的思考力や表現力などを育む目的がある。授業内での活用も図るという。区教委は「いつでも新聞が身近にあるという環境づくりをしたい」としている。
区内には今年度、中３は特別支援の３クラスを含めて１１１クラスある。１月の会見で保坂展人区長は「将来的には、この取り組みをほかの年齢にも広げていきたい」と述べた。区ではこれまで、中学２年生に対し、新聞の社説を活用した朝学習を実施していた。
産経新聞
運用方法はこれから試行錯誤しながら変えられていくでしょう。
しかしハッキリ言えるのは、１クラス１部では，数名にしか効果が上がらない可能性が高いのです。
１部の新聞をみんなで見る訳にはいきませんからね。
だからいくら新聞が置いてあっても、見られない可能性が高いのです。
折角新聞を活用するのだから、有効活用してもらいたいと思いますが、学校任せでは大して効果は上げられないでしょう。
やはり親が絡むか、予めご家庭内で新聞を読ませておくしかないのです。
どうやって活用すればいいのか、は以下の記事をご覧下さい(^^)/
コメントを残す