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2019年10月:親子で学ぶ、中学受験のための時事問題

消費税10% 開始

10月1日

政府は消費税率を8%から10%に引き上げた。増税に合わせ,飲食料品などの税率を8%へ据え置く軽減税率制度やキャッシュレス決済ポイント還元制度,幼児教育・保育無償化も実施。駆け込み需要で景気が悪化することがないように配慮した。

日本の消費税導入の推移は以下の通り。

  • 1989年:3%
  • 1997年:5%
  • 2014年:8%
  • 2019年:10%

もうこのニュース自体に時事性はありませんが,消費税関連の話題は時事問題になる可能性があります。高齢者に手厚くしていた社会保障制度を若者世代にも向けていく,「全世代型」の政策は押さえておきましょう。

香港デモ 警察が高校生に至近距離から発砲

10月1日

中国建国70周年に合わせて,香港と中国政府への大規模な抗議デモが行われ,18歳の高校生が警察に至近距離から銃で撃たれた。また,今回のデモで180人以上を拘束した。

香港では一国二制度が形骸化し,実質中国政府による中国支配になっているとして連日デモが行われています。デモは政府に届け出ることになっていますが,届け出を出したところで許可されないため,無許可でのデモということになり,中国政府は暴徒やテロとして鎮静化を図ろうとしています。結局ルールを作る側は好きなように解釈できてしまうため,何をどうやっても違法扱いにされて取り締まられてしまうのが現状となっています。

関西電力役員 多額の賄賂を受領

10月2日

関西電力の役員ら20人が高浜原子力発電所の関係で総額3億円超の多額の金品を受領,その内2人は1億円を超えていた。

賄賂(わいろ)を受け取り,その見返りに原発関連の工事の情報を流し,得するように持って行ったという問題です。このニュース自体に時事性はありませんが,賄賂といえば江戸時代の田沼意次が有名で,入試にもよく出てくるため,賄賂の実例として何が問題なのかは話しておくといいでしょう。

香港政府 覆面禁止法を制定

10月4日

香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が,緊急法を発動し,政府への抗議デモで参加者がマスクなどで顔を覆うことを禁止する覆面禁止法を制定。

覆面禁止法を含め,香港に関する記事は以下の月にも書いてあるので,合わせて見ておくといいでしょう。

 ⇒ 2019年9月 ※覆面禁止法について
 ⇒ 2019年8月
 ⇒ 2019年6月

重力波望遠鏡「KAGRA」完成

10月7日

ブラックホールが衝突した際などに発生する重力波を観測するための望遠鏡,「KAGRA(かぐら)」が岐阜県飛彈市に完成。重力波望遠鏡は世界で4か所目。重力波は時空のゆがみが波動のように伝わっていくとされ,アインシュタインがその存在を予言し,2016年に初めて検出に成功。地震と同様に離れた数か所の場所で検知することにより,重力波の発生場所を特定しやすくなる。今回日本に4か所目ができたことで,他の重力波望遠鏡と合わせてより精度が高い重力波の検出が行えるようになる。重力波の発生源とされているのは,ブラックホール,超新星爆発,パルサー,連星中性子性合体がある。

宇宙関連の話題は時事問題になりやすいので,天体望遠鏡の名称と目的は押さえておきましょう。

政府 18億円を捨てる

10月8日

サイバー攻撃から情報を守るため,政府がおよそ18億円かけて開発したシステムを一度も使われないまま廃止していたことが判明。このシステムは,セキュリティを上げると手続きが煩雑になるという欠点があり,現場はそこまで利便性を犠牲にできないため運用していなかったという。

政府の失敗を先生はなかなか非難できない立場なため時事問題になる可能性は低いでしょうが,税金をどう使われているのかを国民は知る権利がありますし,知っておかなければなりません。こういう話は子どもも食いつきがいいので,興味を持たせるきっかけとして話しておくといいでしょう。

吉野彰 ノーベル化学賞を受賞

10月9日

2019年のノーベル化学賞を日本の吉野彰(よしのあきら),アメリカのジョン・グッドイナフ,イギリスのスタンリー・ウィッティンガムら3人に授与。3人はリチウムイオン電池の開発により,化石燃料を使わない社会を実現する可能性をもたらしたことが評価された。

時事性は非常に高いため,名前,研究の内容は必ず押さえておきましょう。吉野彰,ノーベル化学賞については以下の記事に書いたので,そちらを参照。

 ⇒ ノーベル化学賞に吉野彰氏 リチウムイオン電池

公正取引委員会がグルメ操作を調査

10月9日

公正取引委員会は「食べログ」「ぐるなび」「ホットペッパーグルメ」といったグルメサイトが評価や検索結果の表示順位を巡ってサイト側が不当な要求をしていないか実態調査に乗り出した。専門家からは契約料に応じて恣意的に内容が操作されているのではないかとの疑念が出ており,独占禁止法違反(優越的地位の乱用)の疑いがある。

評価やランキングはインターネット上で調べ物をするときの参考にされることが多いのですが,そのランキングが本当に顧客が評価したものではなく,ホームページの制作者が契約料に応じてランキングを作成している可能性があるとして調査を開始したというもの。グルメサイトに限らず,その他のランキングサイトでも,実際のランキングではなく,ホームページ制作者が紹介料の高い順に掲載して稼いでいる可能性があり,消費者にも鵜呑みにせずに,冷静に判断する力が求められます。時事性はありませんが,子どもは不正に敏感です。そして敏感だからこそ社会の仕組みに興味を持ちます。考える力にもつながりますので,ぜひ話してみましょう。

教員も休暇をまとめ取り可能に

10月9日

労働時間を年単位で調整する,「変形労働時間制」を公立の学校教員にも適用可能にする,「教員給与特別措置法」の改正案が自民党文部科学部会で了承され,今国会での成立を目指す。変形労働時間制とは,繁忙期に労働時間を延ばす代わりに,閑散期に休暇を増やして調整する仕組み。これにより,行事などで多忙な4月,6月,10月,11月は週3時間延長し,夏休み期間中に振り替えることが可能になる。なお,現在は月45時間,年360時間を上限とするガイドラインを定めている。

時事性はありません。しかし教員の働き方,労働時間には多くの問題があるということは保護者としても知っておく方がいいでしょう。教員は公務員なのにブラックだからやめた方がいいとかそういうことではなく,教員は教務に集中できない煩雑な業務を抱えた中で指導をしているという現状を踏まえて保護者の方々が接して頂ければ,お子様との関係もうまくいきやすいと思います。教員いじめが問題になっていますが,これもゆがんだ労働環境が生んだ問題の1つと言えるでしょう。

ノーベル平和賞にエチオピア首相

10月11日

ノルウェーノーベル賞委員会は,2019年のノーベル平和賞をエチオピアの首相,アビー・アハメド首相に授与すると発表。アビー・アハメド氏は,当時エリトリアと領土問題になっていた村を,国際仲裁裁判所の決定に基づいてエリトリア領と認定,戦争状態の終結を盛り込んだ合意文書に署名した。
エリトリアは1993年にエチオピアから独立したばかりの国で,国境の画定を巡って98年から武力衝突が度々起こっていた。2000年には和平合意も行われたが,両国が軍隊を起き,緊張状態が続いていた。

ノーベル賞の授賞式はスウェーデンストックホルムで行われますが,平和賞の授賞式だけはノルウェーのオスロで,アルフレッド・ノーベルの命日である12月10日に行われます。ノーベルが遺言を書いた当時,ノルウェーはスウェーデンに統治されていたため,独立後は両国から出すべきということで,スウェーデンよりも平和で民主的だったノルウェーを選考場所に選んだと言われています。なお日本人のノーベル平和賞受賞者には非核三原則を表明した佐藤栄作首相だけです。この辺りは関連して時事問題になる可能性があるため,押さえておきましょう。

台風19号 激甚災害に指定

10月14日

安倍首相は非常災害対策本部会議で,激甚災害法に基づいて,台風19号による被害を激甚災害に指定する方針を示した。また,台風としては初となる,特定非常災害大規模災害復興法に基づく非常災害の適用を決めた。これにより,地方自治体による復旧作業に対して,国の補助率がかさ上げされる。

台風19号「ハギビス」は関東地方に大きな被害をもたらした台風で,大きさ,勢力共に過去最大級となりました。特に影響が出た地域では名称ぐらいは押さえておきましょう。

米下院 香港人権法案を可決

10月15日

アメリカの下院は,香港の高度な自治を認める一国二制度が機能しているかを毎年検証するようにアメリカ政府に義務付ける「香港人権・民主主義法案」を可決。この法律が成立するためには,この後上院でも通過し,トランプ大統領の署名も必要となる。もし可決し,香港の一国二制度が機能していないと判断されると,香港が優遇措置を受けられない可能性があり,中国経済に影響を与えると考えられている。

まだ法律として制定されたわけではないため,時事性はありません。しかし今後可決されれば中国政府には大きなダメージとなります。香港と中国政府との間の溝は現在大きく開いており,今後も話題になると思われるため,聞いたことがあるという程度には知っておいてもいいでしょう。

一票の格差 3倍は違憲状態

10月16日

7月の参議院選挙の選挙区で,最大3.00倍の一票の格差があったのは,投票価値の平等を定めた憲法に違反するとして選挙無効を訴えた裁判で,高松高裁は違憲状態と判断した一方,香川,愛媛,徳島・高知の合区,の3選挙区に対する選挙無効の訴えは棄却。同様の裁判が全国14か所で行われており,来年にも最高裁が統一判断を示す見通し。なお,2013年の参議院選挙の格差4.77倍は違憲状態,16年の参議院選挙の格差3・08倍は合憲と判断した。

一票の格差の時事問題は出しにくいため時事性は低いと思いますが,一票の格差という用語は教科書にも載っており,度々問題になります。違憲状態になったとはいえ,すぐに改善するのは難しい現状があるため,しばらくは続くと思いますので,押さえておきましょう。

ミッドウェー海戦で沈没の空母「加賀」 発見

10月17日

太平洋戦争中のミッドウェー海戦で沈没した旧日本海軍の空母「加賀(かが)」を北太平洋ミッドウェー環礁の水深5400mの海底で発見。

太平洋戦争が起きた1945年という年代,空母「加賀(かが)」という名称は押さえておいた方がいいでしょう。加賀については以下のページに詳しく記載してあります。なお,20日には同じ戦争で沈没した空母「赤城(あかぎ)」も発見されています。こちらも合わせて知っておくといいでしょう。

 ⇒ 太平洋戦争の単元はつまらない?実は真珠湾攻撃とミッドウェー海戦だけを押さえる方がいい!

女王ヒアリ 東京で多数発見

10月17日

東京都江東区の青海ふ頭でヒアリの女王アリと働きアリからなるコロニーを多数発見。この事態を重く見た政府はヒアリ対策関係閣僚会議を開催し,ヒアリ定着防止に向けた緊急対策を決めた。現在日本では14都道府県,45事例となる。

すっかり話題にならなくなってきましたが,ヒアリの発見は全国で相次いでいます。セアカゴケグモも結局止めることができず,どんどん日本国内に広がっています。ヒアリが定着してしまうのも時間の問題かも知れません。生態系の破壊につながる話題なので,話しておくといいでしょう。時事性は高くありません。

いじめ,不登校 過去最多に

10月17日

全国の小中学校で2018年度に確認されたいじめの件数は54万件で,前年度から約13万件増えて過去最多となった。また,不登校も2万件増えて16万人となり,同じく過去最多となった。

いじめが増えたというよりも,今までいじめだとは認められなかったものがいじめだと認識する数が増えたというのが正しいかも知れません。現在でもいじめを仲直りで簡単に片づける学校が少なくありません。そのため実際にはもっとあるはずだと考えられます。また,不登校も学校の教育環境というより,子育て環境の多様さ,核家族化と少子化,共働きによる弊害だと考えられます。資料をそのまま鵜呑みにするのではなく,資料の背景をどうとらえるか,そういう意味では入試で問われる力と共通しています。メディアの資料はどうとらえるかが大切だという事は,子どもと話しておくといいでしょう。なお,時事性はありません。

企業の納税回避防止のため制度見直し

10月18日

来年度の税制改正に向けて,政府は実際には多額の利益を上げている企業が,子会社との株式取引を利用して税務上は赤字に見せかけ,法人税を支払わないケースに対応するため,制度を見直すことにした。この法の抜け穴を利用して税金を逃れたのがソフトバンク。ソフトバンクは利益が1兆円以上出ているにもかかわらず,法人税がゼロ円となっている。もちろん現在の法律では合法となってしまっているが,このように大企業が大企業ならではの手法を使って多額の法人税を支払わないケースがある。

税金については複雑で,今回の件も時事問題にはなりにくいと考えられますが,税金の仕組みを知ることが,公民の経済を知ることにつながります情報弱者が一人負けする時代を表している例なので,子どもが理不尽に感じてくれれば勉強への熱も入るものです。複雑でも,一つ一つのケースを子どもと話してあげるといいでしょう。

東京都 街宣2件をヘイトスピーチに初認定

10月18日

東京都は5月~6月に都内で行われた2つの街宣活動に,在日朝鮮人らに対する差別的言動があったとして,都人権条例に基づいてヘイトスピーチ(憎悪表現)であったと認定。しかし主催者団体名などは非公表となり,罰則規定もない

ヘイトスピーチとは主に人種や国籍,思想,性別,障害,職業,外見などの個人や集団が抱えるものを誹謗中傷する発言を指します。ヘイトが「嫌い」で,スピーチが「演説」。今回はただ認定しただけなので時事性はありませんが,ヘイトスピーチという言葉は社会問題を指し示す言葉なため,知っておくといいでしょう。

ラグビーワールドカップ ベスト8で終了

10月20日

ラグビー・ワールドカップが日本で行われ,日本は決勝トーナメントまで進出したが,準々決勝で南アフリカに敗れてベスト8で終了した。なお,南アフリカはこの後優勝した。

社会の時事問題としては時事性は低いと考えられますが,保健体育などの副教科では狙われる可能性があります。定期テスト対策としてなら,順位対戦国南アフリカ),南アフリカの国旗は押さえておいた方がいいでしょう。なお,南アフリカのラグビーについては,アパルトヘイト終了時の実話が映画化されています。「インビクタス/負けざる者たち」という映画で,黒人差別がどのようなものだったか,どのようにマンデラ大統領は解消していったのか,その辺りを感じられると思いますので,見てみるといいでしょう。ただし,社会としてもラグビーとしてもルールや背景を知らないと難しいので,見せながら解説は必要かも知れません。

祝日:即位礼正殿の儀が行われる

10月22日

天皇陛下が即位礼正殿の儀で,即位を宣明し,海外からも多くの賓客(ひんきゃく)が招かれた。パレードは台風の被害を考慮して別日に行うことになった。

即位礼正殿の儀という名称は狙われる可能性があるため,押さえておいた方が良いでしょう。

量子コンピューターがスパコン超え

10月23日

アメリカのグーグルなどの研究チームが,量子コンピューターの計算速度を現在のスーパーコンピューターを大幅に上回ったと発表。スパコンで1万年かかると言われた特殊な計算を3分20秒で終えた。これにより,現在のコンピューターでは暗号解読ができないと思われていたビットコインの優位性が失われる可能性があるとしてビットコインが暴落。しかしこの発表にはIBMが実験の状況が著しく量子コンピューターに有利なように操作されており,正確性に欠けると発表。

量子コンピューターはどのような計算にも使えるわけではなく,一定の条件における計算処理を得意とするもののため,すぐに実用化できるわけではありません。しかし確実に浸透してくると思われるため,名前くらいは知っておくといいでしょう。時事性はありません。

アメリカ トルコ制裁解除を決定

10月24日

トルコクルド人勢力に対する軍事作戦を停止し,恒久的な停戦を受け入れたため,アメリカはトルコに対する制裁を解除すると表明。

トルコは冷戦時にアメリカに加担し,ソ連のモスクワを攻撃するための核ミサイル基地を作っていたぐらいアメリカと仲が良かったが,このところトルコがロシアと仲良くする様子がうかがえ,アメリカが経済制裁をしていた。トルコは親日国でもあったため,日本は苦しい立場に置かれていたが,これにより今後は仲良くしやすくなるかも知れません。トルコの場所は押さえておきましょう。

エアーズロック 登頂禁止に

10月25日

オーストラリアの世界遺産,ウルルエアーズロック)が25日を最後に登頂禁止となる。

エアーズロックは学校の教科書にも出ているもので,アボリジニの文化と共に,重要なネタの1つとなっています。エアーズロックの登頂禁止も時事性が高いと思われるため,アボリジニの呼び方であり,正式名称である「ウルル」という名称,オーストラリア中部,は押さえておきましょう。

 ⇒ エアーズロックは世界で二番目なのになぜ有名?

韓国 途上国の優遇措置を返上

10月25日

韓国の洪楠基(ホンナムギ)経済副首相が,世界貿易機関(WTO)のルールで,先進国との貿易の条件などで優遇措置がある途上国の地位を返上すると発表。アメリカのトランプ大統領が中国,韓国,メキシコ,シンガポールを名指しして,「経済大国が途上国だと主張すれば,他の先進国が打撃を受ける」と主張していたことに対して,配慮したと思われる。

時事性はそこまで高くありませんが,途上国と先進国は教科書にも出ています。しかし子ども達は「なんで中国や韓国が発展途上国なの?」と聞いてきます。結局自分たちが発展途上だと言い張って優遇を受けているだけで,実際には既に先進国以上の発展をしているということです。教科書が間違っているわけではありませんが,教科書が全て正しいとも言えない一例です。

ブラック校則 次々と廃止

10月25日

岐阜県の県立高校で,ブラック校則を調査する市民団体が指摘をし,各学校が定めたブラック校則が次々と廃止されている。地毛についてはそのままとなっている。

ローカルなことなので時事性はありませんが,ブラック校則自体を認識していないだけで全国あちこちに存在します。今回ブラック校則を廃止した学校も,実際には運用していなかったと思われますが,ある時期に必要に迫られて制定したと考えられます。制定されたからには意味があると考えられますが,ルールが複雑化してよく認識していないのは,今のネット上の契約の状況にも同じような事が言えます。よくわからないまま,よく見ないまま「同意します」をポチッとやってしまいますからね。ネタとして話すと子ども達はルールに興味を持ってくれますPHIではこの手の話題に興味を持つ子が多く,勉強のルールは子ども達がどんどん変えていってしまいます。もちろんダメなものはダメですが,自分たちで決めたルールは割と子ども達自身も守るものです。

イスラム国の指導者 殺害

10月26日

アメリカはイスラム過激派組織イスラム国の指導者,バグダーディ容疑者を殺害したと発表。DNAを用いて最終確認をするが,これにより対テロ戦争では重要な成果を得たことになる。バグダーディ容疑者は2014年にイスラム国の建国を宣言し,世界各地のイスラム教徒にテロを呼び掛け,あちこちでテロ事件が起きた。

イスラム国は勢力を縮小させており,一定の効果が出てきているが,テロ事件はまだまだ起きると思われます。宗教戦争は歴史でも終わりがなく,現代においても続いています。容疑者の名前が時事問題にするのは不謹慎と考えられるため,時事問題にはされにくいと思われますが,海外に行けばテロの可能性も高くなるため,名前くらいは知っておいた方がいいでしょう。

緒方貞子さん死去

10月29日

元国連難民高等弁務官(UNHCR)理事長,元国際協力機構(JICA)理事長だった緒方貞子さんが死去。難民の支援,紛争や貧困などからの人間の安全保障の重要性を提起した。

名前は覚えておいた方がいいかも知れません。

ウナギの稚魚密漁 罰金300倍に

10月30日

水産庁は,ウナギの稚魚(シラスウナギ)の密漁を防ぐため,法定刑の上限を現在の「懲役6か月または罰金10万円」からおおきくひきあげて,「懲役3年または罰金3000万円」とする方針を決定。これにより密漁の抑止力としたい考え。

ウナギ絶滅危惧種にも指定されていて,実際に価格が高騰しています。絶滅する可能性があるのはニホンウナギなので,中国産,韓国産なら大丈夫かというとそうではなく,ウナギは回遊魚のため,これはあくまでどこの国で取れたかというだけ。時事性は高くはありませんが,ウナギは理科にも社会にも通じてくるため,話題にしておくといいでしょう。

ニューヨークでフォアグラの提供禁止

10月31日

フォアグラカモやガチョウの肝臓で,世界三大珍味の1つ。このフォアグラはのどに無理矢理管を通して,強制的に太った状態にすることで作られるため,ニューヨーク市議会は動物虐待を認め,提供を禁止することにした。違反者は違反一件につき,最高2千ドル(約22万円)の罰金が科される。

三大珍味キャビア,フォアグラ,トリュフの3つ。時事性はそこまで高くはないかも知れませんが,動物の飼育方法は世界でも問題視されており,自由に動けない環境で育てる日本の牛や豚の飼育方法も非難されている。オリンピックではそのように育てられた牛や豚の肉の提供は禁止されており,日本で日本の牛肉が提供されない可能性もあります。

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