2020年5月の時事問題・親向けの解説

お酒にはアルコールが含まれていて、酒税と呼ばれる税金がかかります。この税金は消費税とは違い、予め商品の値段に含まれているため、何パーセントの税金がかかっているか見た目ではわかりません。税率はアルコール度数によって変わるため一概に言えませんが、ビール１本あたり、200円程度のうち77円もの税金がかけられています。（今後約55円まで段階的に引き下げられる予定です。）今回新型コロナウイルスのために消毒用アルコールが手に入らなくなってしまったため、本当は飲むためのお酒でも、消毒用アルコールとして販売する場合に限り、税金をかけない事が決まったというわけです。

酒税に関してそんなに深く出ることはありません。未成年相手の試験問題ですからね。しかし間接税の一種として名前は出てきます。また、酒税は元々贅沢にかけられる贅沢税として始まったものなので、その辺りも知っていると子どもの税金に対する知識が深くなるでしょう。アルコールについては以前別の記事も書いているので、そちらも合わせてご覧下さい。

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子どもの人口自体が時事問題にされることはあまりありませんが、日本の総人口（約1億3000万人）、少子高齢化問題は度々出題されています。人数の感覚を身に着けるためにも、耳に入れておくといいでしょう。

これも委員会を外されてこと自体は時事問題にはなりません。しかしこの時事問題が持つ意味は知っておくべきでしょう。まず強行採決について。

小中学校では日本は民主主義なので、国民の意見が反映されると習いますが、実際には国会議員が多数決で決めるため、多数派（自民党・公明党）が話し合いを打ち切って投票に持ち込めば、そのまま法案が通ってしまうのです。これを強行採決といいます。この辺の駆け引きは受験レベルとしては難しいためあまり出ませんが、多数決の最大の欠点として問題にされることは度々あります。

また、今回の検察庁の法案は検事長である黒川氏を検事総長へ引き上げるための法案と言われ、検事というのは犯罪者を裁判に持って行くための役割なので、もりかけ問題、桜を見る会のように犯罪がなかったかのように握りつぶしてしまうこともできてしまいます。つまり、三権分立が成り立たない独裁政権であることを意味する可能性が出てきたのです。泉田議員の解任はまさにその権力に逆らったことによる仕打ちとみられ、社会問題になりました。

子どもは正義感が強いので、難しい話でもこういった構図がハッキリしていると頭に入りやすくなります。ファイでもやりましたが、可能であれば子ども達と大人として意見を交わしてみて下さい。

新型コロナウイルスの経済的打撃は、度々リーマンショックというものと比較されます。リーマンショックについては入試で問われることはありませんが、経済界に身を置く人にとって、リーマンショックを知らないなんてことはありません。経済にとってはそれくらい重大な出来事だったのです。そんなリーマンショックについて、知っておくと経済の仕組みをより深く知ることができます。ただし、経済の基礎から丁寧に教えないと子どもは理解できないので、無理強いする必要はありません。名前と何が起きたのかぐらいを押さえられていれば十分でしょう。

99.9％という数字はインパクトがあるため、時事問題に出題される可能性はあります。しかしそれ以上に押させておいた方がいいのは、訪日外国人が減ると何が問題なのか、という点です。一言では言えないくらい様々な問題があるため、子どもと話して、様々な視点を養えるといいでしょう。

犬を飼っている人なら、死亡率100％のこの病気を知らない人はいないでしょう。狂犬病はかつて日本でも大問題になり、日本国内ではワクチンを徹底することで、抑え込むことに成功したウイルスです。幸いフィリピンにいる間に犬に噛まれたことで感染したと考えられており、また人から人への感染も非常に稀なため、大問題にはならなさそうです。しかし狂犬病の発症例がここ数年ない国は世界で10カ国程度となっており、全て島国。このグローバル社会において、国内で発症例がないから安心ということはないのです。新型コロナもまさにグローバル社会が感染を広めたウイルスですしね。世界で起きていること、を見る目を養うきっかけになるといいでしょう。

緊急事態宣言の解除自体はあまり時事問題にはなりませんが、緊急事態宣言にまつわる政治の仕組みについては非常に時事性が高くなります。例えば今回非常事態宣言、及び解除をするにあたって、「諮問委員会」というものが度々出てきます。ファイの生徒でも質問をしてきた子がいたのでオンライン教室にて授業をしましたが、こういった関連する用語はマークしておきましょう。

ちなみに諮問委員会とは、政治家は政治の専門家であって、医療やウイルスの専門家ではないので、そういった専門的なことを聞く場として設置されます。

時事性はありませんが、ISSと「こうのとり」という名称はちょくちょく出てきます。来年は別の機体が担当することになるため、愛称がつけば、また時事問題として登場してきます。どんなことをしているのかぐらいは知っておいた方がいいでしょう。

この時事問題自体がテストに出ることはありません。しかし歩きスマホは社会問題になっており、中高一貫ではマナーのテーマとして出されることもあります。なお、ハワイでは歩きスマホ禁止です。

国家安全法とは、政府に対して反対運動をすることを禁止する法律で、既にこの法律がある中国本土では、中国共産党を批判する発言をするのはもちろん、ネット上で書き込んでも処罰されます。香港はアヘン戦争でイギリスに負けて、南京条約でイギリスが取りました。第二次世界大戦後にイギリスから中国へ返還されたのですが、その時に、一国二制度、つまりイギリス統治時代のルールをそのままにしておくことを条件に返還された場所です。

ところが中国はこれを反故（ほご）にして、政府の方針に反対する人を処罰していく方針を打ち出したのです。この姿勢にアメリカやヨーロッパは反発。今後の国際関係に大きな影響を及ぼす可能性があるので、押さえておくと戦後の日本についての理解が深まるでしょう。

事の発端は大統領がツイッターに投稿した内容に対して、ツイッター側が事実確認の警告を出したことから。「発言内容を検閲しているなら、発言内容にも責任を持てるよね？」ということに。

日本の法律の話ではないので、これ自体に時事性はあまりないのですが、SNSのあり方については世界中で様々な議論が起きています。今後もSNSのあり方が問題になっていくでしょうし、子どものSNSの使い方にも影響してくるので、耳を傾けておいて欲しいところです。

少子化は大きな問題で、関連事項が度々出題されています。特に原因や対策、自分の考えを求められることが多いため、政府の方針はマークしておいた方がいいでしょう。具体的には子育てや教育の費用負担の軽減、不妊治療の負担軽減、育児休暇取得率の向上、児童手当の延長と増額が検討されています。

この段階ではまだ決定ではありませんが、おそらく中国も一歩も引かないでしょうから、このまま貿易戦争へ突入する可能性が高くなります。その場合国際的な問題にまで発展するため、今の内からマークしておいた方がいいでしょう。日本は何も表明しなかったため、おそらくアメリカと中国どちらにもいい顔をしてうまくやり過ごすことを狙っているのでしょうが、貿易戦争が始まれば否応なく巻き込まれるため、やはり影響を受けてきます。歴史としても公民としても難しい問題なのでコツコツと意識させていくのがいいでしょう。

国の機関ではなく、民間の宇宙船が誕生したというのは経済として大きな一歩となります。今後も民間の宇宙開発が加速していくでしょう。宇宙の絡む経済は身近とは言えないため、時事問題にはなりにくいのですが、宇宙船の名称は時事問題になりやすいため、聞いたことがある程度には押さえておくといいでしょう。