■１１月５日
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・トランプ大統領 来日
アメリカのトランプ大統領が就任後に初めて来日。安倍晋三首相とゴルフをプレーし，６日は天皇皇后両陛下と会見，その後首脳会談をし，７日は韓国へ向かう。
トランプ大統領が来るとの事で駅のロッカーが使えなくなるといった告知がされ話題になりましたが，何事もなく無事終わりましたね。もう名前は知っていると思いますので，トランプ大統領が来日したということ，次の訪問先は韓国ということは知っておきましょう。
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■１１月１１日
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・ソニー 新型aibo（アイボ）を発売 １４分で売り切れ
ソニーは以前販売していたaibo（アイボ）の新型を198,000円＋税で発売。しかし販売開始後１４分で売り切れに。販売台数は明らかにしていない。なお，オンライン機能が搭載されているため，本体とは別にサービス料金も必要になる。
aiboが初めて販売されたのは１９９９年。当時はまだ家庭用のエンターテイメントロボットの市場はなかったことから人気に。しかしその後ロボット市場は大きく進化し，２００６年には生産終了。修理対応も打ち切られたため，死なないはずのペットの死が訪れ，千葉県いすみ市の光福寺では葬儀も行われた。今回の新型では人工知能とネットワーク機能が搭載され，より生き物らしい進化をしていると考えられる。ロボットであっても癒しの効果はあるという研究結果もあるので，ペットが飼えないご家庭でいかがでしょうか。
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■１１月１７日
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・つくばエクスプレス（TX）が20秒早く発車し謝罪
つくばエクスプレスは９時４４分４０秒に発車予定の所を，９時４４分２０秒に発車してしまい，「２０秒早く発射してしまった。確認が不十分だった」として謝罪する声明を発表した。
これは時事というより面白ニュース。このニュースは海外でも報じられ，秒単位の徹底に「驚異的」と報じている。鉄道を好きな人ならご存知の通り，つくばエクスプレスは第三セクター（東京都と茨城県が出資した会社）が運営しており，実験的な意味合いを多く含んだ路線となっている。例えば１編成あたり１人のワンマン運行（通常前後２人），自動運転，運行速度の上限アップ，直流交流混合といった感じで今後の鉄道を意識したものが沢山盛り込まれている。とは言え挟み込みなどの問題が多発しているのも事実。安全対策も将来を意識して改善を急いでもらいたいところです。
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■１１月１７日
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・イラク軍 IS最後の町を奪還
イラク軍はシリア国境沿いでイスラム国（IS）が占拠していた町ラワを制圧したと宣言した。これによりイラク国内ではISをほぼ壊滅したことになる。
長きにわたって続いていたイスラム国問題ですが，やっと一区切りといったところでしょうか。しかしイスラム国はイラクだけではなくシリアにも広がっており，世界中でもイスラム国を名乗るテロが起きています。まだまだ解決という訳にはいかなそうですね。この問題の時事が出る訳ではないと思いますが，イラク，シリアの場所は押さえておきましょう。
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■１１月１８日
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・犬を飼うと死亡リスクが低下
イギリスの科学雑誌は犬を飼うと心血管疾患や死亡のリスクを軽減できるという論文を載せた。それによると１人暮らしの場合，犬を飼うとペットを飼っていない人に比べて死亡リスクが３３％，心血管疾患に関連する死亡リスクが３６％低減する可能性があるという。
という記事を見かけたので私も元記事を読んでみましたが，やはりペットの効果はすごいですね。ちなみにこの記事ではAI（ロボット）は研究の対象になっていませんが，別の研究によるとロボットでも癒し効果という意味では同じような効果が得られるそうです。新型アイボが即売り切れになったのも頷けます。最も命の大切さという意味では実際に生きている生き物とは大きく違いますので，できればちゃんと生きているもので愛情に接しさせてあげたいですね。完全に趣味，といいますか私の動物介在教育活動に関する時事なので，テストに出る事はないでしょう。
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■１１月２１日
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・厚生労働省が副業容認 就業規則見直しへ
厚生労働省は会社員が副業や兼業をしやすくするため，モデル就業規則を見直して副業や兼業を禁止する項目を削除，原則として容認する内容に変更する方針を示した。これに対して労使の代表からは長時間労働の是正の動きに逆行しかねないとの懸念も出ている。
ワークライフバランスが課題となっているこのご時世，働き方を制限するだけではなく，働かないことまでも制限する副業禁止規定はいかがなものかと思いますが，複数から収入があると年末調整ではなく確定申告となる不便さもあるため難しいところ。とはいえ，年末調整は便利な制度ですが，言い換えると「よくわからなくても税金は勝手に徴収するから大丈夫ですよ」という制度であり，他の国では基本的に自分で税金を計算して持っていく確定申告が普通。いずれにしても時代がどんどん変わっているのですから，働き方も考え方も臨機応変に変えていかなければなりませんね。
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■１１月２１日
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・ミニストップ，イオングループ 成人誌の販売を中止
コンビニ大手のミニストップは来年１月１日から成人誌の販売を中止，千葉市は１２月１日から中止すると発表。千葉市の熊谷市長が「現状のコンビニの成人誌の販売方法は国際的な感覚に照らして疑問を持たれかねない」と発言し，ミニストップも「子連れで入店をためらうとの声があった。」とのことからミニストップを始め，イオングループ全体での販売中止に踏み切った。
ミニストップはイオンが親会社のため，本社も千葉市幕張にある。ミニストップはセブンイレブンやローソンが始める以前からコンビニ店内に軽食スペースを設けてハロハロなどの人気パフェを始め，その場で作るスナックを充実させていた。地方に行くと圧倒的にセブンイレブンやローソン，地元密着のコンビニが多いためあまり見かけないが，千葉には店舗が多数。その街の治安はコンビニの雑誌を見ればわかると言われるほど雑誌は地域性を表す。当たり前だが，売れるから店頭に並ぶわけだ。言い換えると成人誌が半分以上占めている地域の治安は…ということになる。そもそも成人誌が一般小売店で広く売られていること自体が諸外国では珍しく，子どもの目につきやすいのも珍しい。オリンピックで外国の方が来られた時に居心地がいい街になるといいですね。
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■１１月２２日
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・砂糖の有害性 業界団体が５０年隠す
砂糖の取り過ぎの有害性についての研究を５０年前に打ち切っていることがアメリカの科学雑誌に掲載された。この論文によると，でんぷんの炭水化物に比べ，砂糖は有害だとする研究が１９６０年代に出始め，実際に有害なことがわかる結果も確認できたそうだが，砂糖業界が資金を打ち切り，研究は打ち切られたとされている。
利益のために有害性を隠すというのは今も多々あること。冷静に考えればメリットがあればデメリットもあるはずだが，売る側はメリットのみに焦点を当てて宣伝し，デメリットについては自分で情報を集めるか考えるしかない。最近は口コミが流行ってきているが，それすらも宣伝として使われる事態。賢い消費者となるため，子どもの内からメリット，デメリットを考える力は付けておきたいところですね。ちなみに時事性は全くありません。
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■１１月２４日
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・東京都 来年秋からフルフラットバスを導入
東京都は２０１８年秋から床に段差のない都営バス「フルフラットバス」の運行を開始する。路線バスにフルフラットを導入するのは国内初。２０２０年の東京オリンピックの開催に向けてのバリアフリーと混雑緩和の一環となる。フルフラットは日本の会社で製造しているメーカーがなく，欧州ではフルフラットが普及しているため，大型車で実績のあるスウェーデンのスカニア社が日本仕様に合わせて開発し納入する。
以前子どもからノンステップとフルフラットの違いについて聞かれましたが，ノンステップはエンジンが車体の後方下部についているイメージ。そのため，車体の真ん中よりも後ろは階段状になっており，あくまで乗車から降車までの最低限のスペースがフラット化したもの。一応バリアフリーに対応しているとはいえ，後方は使いにくく，前方に人が集まりがち。高速バスのように床面自体を底上げしてしまえば一応フルフラットは可能ですが，ノンステップではなくなり，乗り降りのバリアフリー化が難しい。そのためフルフラットでは一番後ろの部分をつぶしてエンジンにあてるか，電動化してバッテリーをとにかく薄くして床に入れるかしている。
ちなみにスカニア社はあまりなじみがないかも知れませんが，大型トラックの分野では世界有数。はとバスと聞けば「あぁあれね」とわかる人も多いのではないでしょか。
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■１１月２５日
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・３～５歳の認可保育を無料化，認可外は助成
安倍晋三首相が衆議院選で公約した２兆円の政策パッケージが固まり，３～５歳の認可保育園は全員無料，認可外保育園については認可の平均保育料である月３万５千円を支給する方向で固まった。また，０～２歳の保育園に関しては住民税の非課税世帯が無償化，３～５歳の幼稚園に関しては公定価格である上限月２万５７００円を支給する方針。来月に正式決定。
子育て世代は働いても子どもの養育費に消えてしまい，かと言って働かないとやっていけないという現状があり，無償化は子育てをしやすくする上でも重要な政策。制度はころころ変わるので今の制度を子どもが覚えていく必要はないが，身近な制度として聞かせておき，興味は持たせておきたいところ。大抵この手の制度は自己申告が基本であり，知らずに申告しないと恩恵を受けられない。そのため必要になった時に調べればいいのですが，その前段階として必要になったことを気付けるように，また気付いた時に調べて理解ができるように聞かせておいて損はないでしょう。
ついでに保育園，幼稚園，認定こども園の違いについても簡単に触れておきましょう。
保育園は児童福祉施設にあたり，所管は厚生労働省。一般的には０～５歳が対象で，給食がある。保育料は保護者の課税状況によって変動。
幼稚園は学校に分類され，所管は文部科学省。あくまで学校なので，保育＋αの特徴を持っている事が多い。年齢は３～５歳で保育料はそれぞれの幼稚園が決定する。
認定こども園は少々複雑で，幼稚園と保育園のいいとこ取りをしたような所で０～５歳が対象。料金は利用時間に応じて決定。制度が細かく規定されており，預けられる時間に制限もある。審査も比較的厳しく，働き方によっては使いにくい。
違いは他にもありますし，例外も多々あるのですが，幼稚園，保育園，認定こども園に通っていた場合は，その選択理由くらいは子どもに話しておいてあげるといいでしょう。
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