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2017年12月の時事問題・親向けの解説

新聞とスマホから時事問題を学ぶイメージ
新聞とスマホから時事問題を学ぶイメージ

■12月3日
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・ネットのダフ屋 規制へ

コンサートチケットなどを高額転売するダフ屋行為を規制するため,ネット上で高額な転売をすることが禁止する法律を検討。チケットキャンプなどの転売を行うサイトも対策をせまられることになる。なお,転売チケットに対する規制は主催者側でも行われるようになってきたため,オークションや転売サイト等で購入したものでは入場できなくなっているコンサートもある。

ダフ屋行為とはチケットを大量に購入し,定価以上の価格で転売する行為で,多くの場合条例で規制されている。一見すると需要と供給の関係で価値が決まるため正しい経済活動のようにも思えるが,なぜチケットの転売は違法なのでしょうか。様々な理由がありますが,時代をさかのぼると配給制の時代は配給チケットと交換で配給を受け取っていました。これを大量に買い占めれば高値で売れることに気付いた人たちが買い占めてしまうと配給の意味がなくなってしまう。また暴力団がチケットを買い占めて転売することで資金源となってしまっていたということもあります。さらに,主催者の設定した価格というのは顧客として狙っている人の価格層でもあるため,高額チケットが常習化するとターゲットが富裕層に限定されてしまうため。なお,自分が行くためのチケットを行けなくなったために定価,もしくはそれ未満の価格で転売するのはダフ屋行為には当たらないため違法ではありません。
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■12月3日
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・はやぶさ2 小惑星「リュウグウ」まであと600万km

小惑星探査機はやぶさ2が打ち上げられて3年。JAXA(宇宙航空研究開発機構)によると,地球と火星の間にある小惑星「リュウグウ」を目指して順調に飛行中で,あと600万km。到着は2018年の6月~7月を予定。

小惑星「リュウグウ」は有機物や水が存在すると考えられている天体で,太陽系の歴史を解明する手がかりがあると考えられている。大きさは約900m程度の天体。これは前回2005年に着陸した小惑星「イトカワ」よりも約2倍程度の大きさ。このような科学的ニュースは時事性が高いため,探査機や小惑星の名前は押さえておくこと。
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■12月6日
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・NHKの受信料制度 合憲

最高裁判所NHKの受信料制度を合憲と判断。しかしながらワンセグが対象となるのかなどの判決はなされなかった。

NHKの受信料はテレビやアンテナなどの受信機を設置した段階で契約したとみなされる特殊なもの。これは契約の自由に反するとして裁判を起こしていたのだが,最高裁判所の判決で「公共放送という観点からすれば合理的」という判決。しかしながらこの放送法は戦後すぐに作られた法律で,まだテレビの普及が一般的ではない時代。―――――――――――――――――――――――――――――――――――


■12月7日
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・ナポリのピッツァ職人 ユネスコ無形文化遺産に登録

韓国済州島(チェジュとう)で開かれたユネスコ(国連教育科学文化機関)世界遺産委員会で,イタリア南部ナポリに伝わるピザ職人「ピッツァイオーリ」の技(空中に投げたり指で回したりする技術)が無形文化遺産に登録されることが決定した。

ナポリのピッツァは厚め(アメリカのパン生地のような厚さではない)の生地で表面はパリとっしていて中はもちもちしているのが特徴。縁が付いているものもある。ピザとは違い,切り分けてシェアはしないのが普通。家庭料理ではなく,専門の職人が窯で焼き上げる。世界遺産系は時事性が高いためマークしておきましょう。

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■12月7日
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・アメリカ エルサレムを首都と認定

トランプ大統領エルサレムイスラエルの首都と宣言し,テルアビブにあるアメリカ大使館をイスラエルに移動する準備に入った。これに対してイギリスメイ首相フランスマクロン首相は反対。

イスラエルパレスチナ自治区の問題は宗教によるもので,なかなか解決が難しい様子。今から3000年くらい前,イスラエル王国があってユダヤ人がこの地を治めていた。ところがその後新バビロニアローマ帝国に征服されてユダヤ人は追い出された。そこで誕生したのがキリスト教。キリスト教ももとはユダヤ教のため,聖地は同じ場所。さらにその後イスラム帝国が占領し,イスラム教がこの地を治める。イスラム教ももとはユダヤ教のため,聖地が全部同じ場所となる。そしてオスマン帝国がここを占領し,イギリスがこのオスマン帝国と協定を結ぶ(フセイン・マクマホン協定)。さらにユダヤ人から資金援助を受けるため,ユダヤの国を建国することに協力するという宣言(バルフォア宣言)を出した。これにより,パレスチナは誰のものだという問題が表面化し,戦争へ。当事者であるイギリスは問題を解決できず,国連がパレスチナを分割して仲良くしようと提案。当然受け入れられるわけもなく現在も戦争中。

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■12月7日
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・ロシア 平昌冬季五輪への出場停止処分

国際オリンピック委員会(IOC)は国ぐるみでのドーピングを重く受け止め,2018年に韓国で開かれる平昌(ピョンチャン)冬季五輪へのロシア選手の出場を停止する処分を言い渡した。

ロシアはドーピングによる選手追放が多く,国際オリンピック委員会が調査し,国家ぐるみのドーピングと判断。ロシアが追放されたこと自体は時事問題にしにくいが,冬季オリンピック開催地である韓国の平昌(ピョンチャン)については場所も調べておきましょう。

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■12月8日
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・天皇退位 2019年4月30日に

政府は閣議で天皇陛下の退位日2019年4月30日と定める政令を決定。翌日の5月1日に新天皇が即位することになる。また,天皇退位日である4月30日を休日とし,皇太子殿下の即位日,改元日を臨時の休日とすることで,休みに挟まれた日は休日にするという祝日法に基づき5月2日が休日となると10連休が誕生する可能性がある。

 4月27日(土) 休日
 4月28日(日) 休日
 4月29日(月) 昭和の日:祝日
 4月30日(火) 天皇退位日:休日(仮)
 5月1日(水)  皇太子即位日,改元日:休日(仮)
 5月2日(木)  祝日法により休日:休日(仮)

 5月3日(金)  憲法記念日:祝日
 5月4日(土)  休日
 5月5日(日)  休日

天皇陛下の退位は明治時代に終身在位制としたため,明治,大正,昭和と退位は行われてこなかった。そのため1817年の光格天皇以来200年ぶり。なお,天皇は退位すると上皇になる。この辺りは歴史でも出てくる内容なので時事性は非常に高いでしょう。ちなみに2019年12月23日の天皇誕生日は廃止され,2020年2月23日に天皇誕生日が復活するようです。個人的にはこんな入試真っただ中の時期に祝日が増えても嬉しくない(笑)

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■12月11日
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・ラニーニャ現象発生

気象庁は異常気象の原因となるラニーニャ現象が発生したと発表。日本の冬は寒さが厳しくなることが予想される。

ラニーニャ現象とは太平洋の赤道上の貿易風が強まり,表面の温かい海水が東南アジア(日本の南西の海)に運ばれる現象。これにより日本の南西の勢力が強くなり,中国の気団が発達。すると逆に日本の南東の気団は勢力が弱くなり,北西,つまり北風の勢力が強まるため,厳しい寒さになる。この現象が夏に起きると猛暑となる。

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■12月12日
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・今年の漢字は「北」

2017年の世相を表す今年の漢字「北」に決定し,京都の清水寺で発表された。この漢字は一般公募で最多で,北朝鮮のミサイル発射や核実験,九州北部の豪雨,北海道産のじゃがいも不足によるポテトチップスの生産停止,北海道日本ハムの活躍,競馬のキタサンブラックの活躍などが理由としてあげられた。

今年の漢字は時事問題として非常に出やすいため,マークしておくこと。
2016年: リオオリンピックの金メダルラッシュ。政治と金の問題。
2015年: テロによる不安,偽装問題に関する不安,安全保障など。
2014年: 17年ぶりの消費税増税など。
2013年: 東京五輪決定,東北地方の一致団結,ワールドカップなど。
2012年: 金環日食,金字塔のスカイツリー開業,年金や生活保護の不正時給など。
2011年: 東日本大震災などの自然災害など。
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■12月17日
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・ソユーズ宇宙船打ち上げ成功 金井宣茂さん宇宙へ

宇宙飛行士の金井宣茂(かないのりしげ)さんがロシアソユーズ宇宙船でカザフスタンのバイコヌール宇宙基地から国際宇宙ステーション(ISS)へ向けて出発した。ISSには約6か月滞在する予定。

日本人宇宙飛行士関連は時事問題として出やすいのでマークしておきましょう。これまでの日本人宇宙飛行士は以下の通り。※1回目のみ記載。

1990年 秋山豊寛(とよひろ) ソユーズ ※ジャーナリスト
1992年 毛利衛(まもる) エンデバー
1994年 向井千秋 コロンビア
1996年 若田光一 エンデバー
1997年 土井隆雄(どいたかお) コロンビア
2005年 野口聡一(そういち) ディスカバリー
2008年 星出彰彦(ほしであきひこ) ディスカバリー
2010年 山崎直子 ディスカバリー
2011年 古川聡(さとし) ソユーズ
2015年 油井亀美也(ゆいきみや) ソユーズ
2016年 大西卓哉 ソユーズ
2017年 金井宣茂(のりしげ) ソユーズ

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■12月22日
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・出生数 94万人

2017年に生まれた日本の子どもは2年連続で100万人を切り94万人となった。これは前年より3万6千人少なく,1899年以降最少人数。

出生率は2005年の1.26が最低で,昨年は下がったとはいえ回復基調にあり1.44となった。しかし出生数は低下。これがどういうことかおわかりでしょうか。出生率というのは正確には合計特殊出生率のことを指し,1人あたりの女性が産む人数を表しています。つまり,1人が産む人数は増えているが,そもそも親世代の人数が減っているため,出生数は減少するということになっている。もし人口を維持するとなると,2.07は必要と言われている。単純に考えて,2人の夫婦から1人の子どもでは次の世代は減っていく。2人で同じ人数となるわけですから出生率が回復しているからといって少子化がすぐに止まるわけではありません。

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■12月18日
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・オーストリアで世界最年少の首相誕生

オーストリアでセバスティアン・クルツ氏が世界最年少の首相となった。

オーストラリアではなくオーストリアなので間違えないように。国の場所は押さえておいた方がいいでしょう。

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■12月22日
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・30年度予算案 97兆7千億円

政府は平成30年度の予算案を閣議決定。一般会計総額は97兆7128億円となり,6年連続で過去最大を更新。

高齢化により社会保障費(33兆円)が増額したことに加え,北朝鮮問題により防衛費(5兆円)も増額。しかし景気回復による税収の増加で新規国債発行額(新たな借金)は33兆7千億円となり,8年連続で減額。大まかな数字は押さえておきましょう。

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■12月22日
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・大飯原発1,2号機 廃炉決定

関西電力は2019年に期限の40年を迎える大飯原発1,2号機の廃炉を決定。出力100万kW超の大型原発の廃炉は事故を起こした福島第一原発を除いて国内初。

現在57基ある原発の内,稼働しているのは以下の4基
鹿児島 川内(せんだい)原発 1,2号機
福井 高浜原発 3,4号機
今回廃炉が決定した大飯原発福井県。稼働している原発も含めて場所は押させておきましょう。

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■12月23日
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・ブラック企業アワード大賞 アリさんマークの引越社

ブラック企業大賞企画委員会はブラック企業大賞2017を発表。対象はアリさんマークの引越社となった。ウェブ投票賞は日本放送協会(NHK),特別賞には大成建設,業界賞では新潟市民病院,ブラック研修賞はゼリヤ新薬工業が選ばれた。

ある意味さらす目的の賞のため時事問題にはなりにくいと思うが,働き方,特に過労死は非常に重要な問題。就職する上でもどのような企業かはしっかりとリサーチしたいところ。

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■12月27日
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・民法の成人18歳に引き下げ 関連法の案が固まる

政府は成人年齢20歳から18歳へ引き下げる民法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。また,天皇の成人年齢を18歳とした皇室典範(こうしつてんぱん)の条文を削除する。関連法案の概要は以下の通り

・未成年者飲酒禁止法 : 20歳未満のまま
・未成年者喫酒禁止法 : 20歳未満のまま
競馬法 : 20歳未満のまま
競輪法 : 20歳未満のまま
オートレース法 : 20歳未満のまま
競艇法 : 20歳未満のまま
皇室典範 : 18歳のまま
・旅券法(パスポート) : 18歳未満へ変更
・国籍法 : 2歳引き下げ
・性同一性障害特例法 : 18歳以上に変更
公認会計士医師法 : 18歳以上に変更
・消費者契約法 : 救済規定を追加
・少年法 : 議論中

単純に成人の年齢を20歳から18歳に引き下げると,「成人」「未成年」に関する記述がある法案が全て影響を受けてしまう。そのため,それぞれの法律に関して,20歳から18歳に引き下げてもいいのか検討し,改定していく必要がある。時事問題にはしにくいと思うので,自分に関係ありそうなものだけ知っておきましょう。

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学習法診断士。東京、千葉、埼玉を中心に独自の教育論、常識外れの教育手法を用いて大手進学塾や個別指導塾、家庭教師といった教育機関で多数のミラクルと言われるような合格を打ち出す。2013年に株式会社学習法指導塾PHIを設立し、子供たちへ勉強のやり方の指導を始め、親への接し方の指導、セミナー活動、高校や大学での指導、塾や学校の先生などの教育者に対する指導、動物介在教育など多岐にわたって教育業に携わる。

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