2020年3月の時事問題・親向けの解説

タリバンは２００１年のアメリカ同時多発テロの首謀者であるウサマビンラディンをかくまったとして，アメリカと敵対していました。その時から始まったアフガニスタン紛争は現在まで続いており，冷戦時代のベトナム戦争を上回る史上最長の戦争と言われています。一つの戦争が終わるというのはとても大きな意味を持つため，名前は押さえておきましょう。なお，中東問題については以下の記事で詳しく話しています。

　⇒　中東情勢を子どもがわかるように，寸劇にしてみた

※一部記事では「アフガン戦争」と表記されていますが，過去にアフガニスタンとイギリスの戦争があり，混同されているようです。アフガンとはアフガニスタンのことを指すので，アフガニスタンで起きた戦争という意味では同じですが，時代が違うため注意して下さい。

G7（Group of Seven）はアメリカ，イギリス，フランス，ドイツ，日本，イタリア，カナダの７カ国で，これらの国の財務省と中央銀行総裁が会議を行いました。ポイントとなるのは財務省と中央銀行が分かれているということです。つまり，政治（財務省）と経済（中央銀行）はそれぞれ独自の政策を行い，独立を保っているということです。G7がどこかわからないということもないようにしておきましょう。

政策の柱ではなく，緊急の柱なので時事性は高くありませんが，逆説的に経済が滞ると何が起きるかを明示した形になります。今何が起きているのか，どうしてそうなってしまったのか，これから何がおきるのか。これらを知る，考えることに大きな意味があります。

レバノンといえば，元日産のカルロスゴーンが国外逃亡した国。デフォルトとは債務不履行（さいむふりこう）になることをさします。債務不履行というのは，国が発行している国債（国の借金）の返済期限が来るのに，返せる当てがなくなってしまい，「ごめん，返せない！」となることです。デフォルトが起きると公務員の給料が払えなくなるため，公務員の人員削減が起き，人員削減されると公共サービスに滞りが発生し，暴動が起きてしまうのが一般的。これ自体の時事性は高くありませんが，関連事項として経済の因果関係は知っておくと有利になるでしょう。

サーキットブレーカーというのは取引が集中しすぎた時に、そのまま過熱しないように、一旦冷静になってもらうために取られる措置で、今回は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、景気が悪くなると考えた投資家たちが株を投げ売ったために起こりました。

しかもサーキットブレーカーはこの後12日、16日、18日と４回も発動。ルールが制定された2013年以降、初めての出来事になりました。2010年に起きたフラッシュクラッシュを防げなかった反省から設定されたため、ここ数十年で例がない大暴落が起きたことになります。

証券の話は中学受験、高校受験ともにまだ難しい話のため、テストには出ないと思いますが、教科書にも載っている世界恐慌と並ぶ事件であることには違いがないため、証券に関わらず、コロナで起きた出来事については押さえておいた方がいいでしょう。

国民生活安定緊急措置法とは，生活関連の物資などの供給が著しく不足するといった，経済の円滑な運営に重大な支障が生じる恐れがあるときに適用されます。これが作られたのはオイルショックの後で，トイレットペーパーが不足した状況に陥った教訓から作られました。

パンデミックとは世界的大流行のことを指し，宣言を出すことで強い注意喚起を与えることができます。今まではパンデミックの宣言により経済が滞ることを危惧してパンデミックという表現を避けてきましたが，そうもいっていられない状況になったということでしょう。時事問題としてはWHO，パンデミックという言葉，関連事項を押さえておきましょう。

　⇒　パンデミックについてはこちら(^^)/

時事性は全くありませんが，ゲーム依存が条例で取り上げられるほど問題となっているということです。この条例の良い，悪いは問題ではありません。各家庭でしっかり考える必要があるということです。

　⇒　スマホからの自立についてはこちら(^^)/

これの基となっている法律は，「新型インフルエンザ等対策特別措置法」と呼ばれるもので，この法律の対象範囲に新型コロナウイルスを入れた形。法律名と，これによりできることは押さえておきましょう。

桜の開花条件については理科で実権として出てきます。単純に温暖化の影響，と片付けるのではなく，どうなれば開花するのかは確認しておくといいでしょう。

時事性はありませんが，気象という意味では話題になる可能性はあります。この原因は，上空で強い寒気が日本に侵入してきたため。これは押さえておくといいでしょう。

オリンピックの延期自体が問題として出題されることはないと思いますが，新型コロナウイルスによる経済的な打撃，行政の動きについては問われる可能性があります。経済についての一連の流れについては押さえておく方がいいでしょう。