2020年4月の時事問題・親向けの解説

自動運転は以下の６段階に分類されます。

• レベル０：補助なし
• レベル１：ステアリングか加速のどちらかをサポート
• レベル２：ステアリングと加速どちらもサポート
• レベル３：緊急時以外，特定の場所でシステムが全てサポート
• レベル４：緊急時の対応を含めて特定の場所をシステムが全てサポート
• レベル５：人間が関与しない

これについてはどこまでコンピューターに任せていいのか、どこからがコンピューターの責任になるのかといった部分で，度々国語の題材になっています。ちょっと考えるきっかけにしてみるといいでしょう。

ABC予想はフェルマーの最終定理，ポアンカレ予想と並んで有名な未解明難問でした。最も難しすぎるのでテストには出ませんが、子どもは未解決という言葉に弱いものです。世の中まだまだ未解決問題があるんだということを知るだけでも大きな意味があるでしょう。

非常に時事性が高い問題です。緊急事態宣言については、こちらの記事をご覧下さい。

⇒　緊急事態宣言で何が変わるのか

オンライン診療自体は1997年にへき地や離島などの医療が届かない場所に限って認められており、2015年には一般診療でも認められていました。しかし初診患者は原則として対面診療することとしていました。ところが新型コロナウイルスの拡大に伴い、解禁することを決定。

オンライン診療という用語も押さえておくべきですが、オンライン診療がなぜ今まで解禁されなかったのか、その問題点についても知っておいた方がいいでしょう。

憲法には、本会議では議員の３分の１以上が出席していなければならないという決まりがあります。そのため、各党は出席する議員を割り当てて代表者とすることで、密集を避けた上で国会を成立させる措置をとりました。逆に言えば、オンラインを推奨している国が、オンライン化できていないということになります。最も法律に縛られているためそう簡単にはいかないのですが、何に対しても動きが遅いのは、ルールにしばられる日本らしい所です。これがいい面もあれば悪い面もあるため一概に言えませんが、このコロナ騒動での結果はどちらに転ぶのか、子どもと話しておきたい所です。

台湾はその後も封じ込めに成功しており、一時的に増加することはあっても、６月現在、台湾内での大規模な感染は確認されていません。

ところがWHOのテドロス事務局長は「台湾は国ではない」として会合には出席させず、コロナの封じ込めよりも中国に配慮した姿勢を見せたため、世界からバッシングを受け、アメリカ、ブラジルと脱退を表明する事態に発展しています。

コロナはまだ収まりそうもありませんが、それに乗じて中国共産党は様々な不法行為を仕掛けています。しかしそれに対抗する手段を持たないのが日本なのです。いつまでも遺憾砲で済ます日本の現状を子ども達はどういう目で見るのでしょうか。

中小企業に助成金を出すという話が出た時から、そのお金は賃料に消えるだけだという話になり、結局政府は賃貸オーナーを助けるだけなのかと揶揄されました。それに対して政府はオーナーにも負担をしてもらう方針を打ち出した形です。

しかしここでよく考えて頂きたいのは、不動産オーナーは本当に損しないのかという問題です。もし賃料減額に応じなければ、結局店が破綻して、借りてくれる人を探さなければなりません。でもそれもこのコロナ騒ぎで倒産している会社は多く、なかなか借り手がつかない可能性もあります。なら賃料を下げてでもいてもらう方がお互いにいいという場合もあるのです。

なお、ファイのオンライン授業では賃料を免除するという意見もありましたが、過去の例を振り返ってもそれはご法度です。例えば鎌倉幕府が滅びた原因は借金をなかったことにする徳政令が原因でした。過去に徳政令を出している幕府は、一時的に回復するだけで例外なく滅びています。こういう場合において、貸す側が損をする方法を取ると、かえって経済が悪化してしまうのです。結局お金持ちが得する社会じゃないかと思うかも知れませんが、それが資本主義。いくら綺麗ごとを言ってもそれが真実。お金の話はしっかり話してあげて下さいね。

牛に限らず、農産物も外国に盗まれる被害が出ています。しかし国をまたいで盗まれたものは、今まで泣き寝入りするしかありませんでした。しかしこの法律が成立したことで、安心とはいえませんが、訴えられやすくなり、抑止効果が期待できるようになります。

日本の農業・畜産業は最近入試でも注目を集め始めている話題のため、押さえておきましょう。

天気予報が今までよりも先まで予報されるようになったことをご存知でしょうか。気象衛星も新しいものが追加され、コンピューターの処理も向上してきたことから、より精度の高い予報をより早い段階ですることが可能になりました。

これに対して「もっと早い段階で先の予報ができたのではないか」という意見もあったようですが、いくら早く予報しても、それを活かすかどうするかを考えるのは人間。結局いくら早くから予報を出しても、「来てみなきゃわからない。」「どうせ外れる」と言って動かなければ何も意味がありません。

そんな馬鹿なことはないと思うかも知れませんが、日本の歴史において、わかっていたのに動かずに被害が拡大した事例は数多くあります。今回の新型コロナウイルスでも、早期から警戒して呼びかけている人はいましたが、他人事のように動かない組織・会社は山ほどありました。周りをみて動くのではなく、自分の判断で動ける子になって欲しいものですね。

全員というのは生まれたばかりの子どもも含めてということのため、定期テスト等の時事問題で問われる可能性は十分にあります。

それ以外のシステムに関するものは複雑なため問われることはないとは思いますが、マイナンバーカードの存在は押さえておいた方がいいでしょう。

ちなみにマイナンバーカードを用いたインターネットでの申し込みを基本とするとのことでしたが、不備が多く、行政自体がネットを活用できていないという現状から、郵送による申し込みにしてしまう自治体も出てきました。日本はあっちこっちの顔色を伺いながら物事を進めるため、なかなか一気に改革をするのが難しい所ですが、やるなら一気に改革しないと使い物にならない悪い例となりそうですね。

2018年には阿波踊りが大赤字だとして市は総踊りの中止を発表し、踊りてが強行するという事態になりましたが、2019年は実施。ところが台風で2日中止となったため、さらに赤字額が膨らむという踏んだり蹴ったりな状態。

ギリギリのところで存続している阿波踊りがいつまで続くのか。文化の維持がいかに難しいかを表す一つの事例です。国語でも社会でも文化の存続については話題になるので、危機的状況にあることぐらいはしっておくといいでしょう。

９月２日というのは1945年に日本が降伏文書に調印した日でしたが、それを１日ずらしました。たった一日ですが、これには大きな意味があります。北方領土の内、択捉島・国後島・色丹島は９月１日までに占領されていますが、歯舞群島の占領は３日からなのです。

つまり、２日にしていると歯舞群島は終戦後に略奪したことになってしまい、自己矛盾が生じます。しかしそれを言うならば、そもそもロシア（当時ソ連）の「日本とは日ソ不可侵条約を結んでいるため戦争状態になかった。よってサンフランシスコ平和条約を結ぶ必要はない」という言い分も通らなくなってしまいます。もっともこれはヤルタ会談で密約されていたとのことなので、アメリカも口は出せず、正当な権利だけを主張しても効果はないでしょう。

終戦から70年以上立ちましたが、平和のために生み出されたはずの国際連合という組織は、結局やったものがちという仕組みを生み出しているのかもしれません。そういう世の中で、丸暗記で試験を突破してきた子が対等に渡り合えるのでしょうか。

歳費というのは議員の給料のことなので、一見すると給料を２割削減というように聞こえます。しかし一般サラリーマンの給料というのは基本給に加えて交通費、手当、残業代など全て加えたものを言うのに対し、議員は歳費以外に支給されます。つまり、歳費とはサラリーマンでいう所の基本給に当たるものなので、実際の年収は合計すると4,000万円）を超えるため、５％にも満たない減額だと言われています。

日本の議員の給料は世界の議員の給料と比べても突出して高いと言われています。これに対して不平不満を言う人が多いのも事実ですが、その代表者を選んでいるのが国民自身であることも事実。納得いかないのであれば、みんなで声をあげて変えるしかありません。ところが日本は社会が嫌いな子が多く、選挙にすら行かない人が多く、政治に興味を示さず、それが結果的に今の政治を作り出しているのです。

子ども達の「社会が嫌い」は、勉強としての社会が嫌いなだけであり、こういう話にはかなり食いついてきます。こういうところからでも興味を持てば勉強するようになります。難しい言葉が沢山出てきますが、一緒に調べて話してあげて下さい。

なお、ファイでは社会が大好きになると好評の時事問題の解説する授業も提供しています。ぜひご利用下さい(^^)/