目次
- 1 ファイの時事問題の特徴と使い方・注意点
- 1.1 改正電子帳簿保存法 施行
- 1.2 Go To トラベル 東京追加
- 1.3 東証のシステムダウン 終日取引停止
- 1.4 日本学術会議の任命 菅首相拒否
- 1.5 トランプ大統領 新型コロナに感染
- 1.6 ニューカレドニアの独立 再度否決
- 1.7 エアアジア・ジャパン 撤退
- 1.8 ジェットスター 撤退
- 1.9 アゼルバイジャンとアルメニアが停戦
- 1.10 アルバイト秘書はボーナスなし 最高裁
- 1.11 ポッキー ギネス認定
- 1.12 郵便局の非正規社員に待遇の格差 最高裁
- 1.13 元パラオ大統領 死去
- 1.14 ナスカの地上絵 新たに発見
- 1.15 運転免許証とマイナンバーカードを一体化 2026年
- 1.16 生んだ女性が母 法案提出
- 1.17 菅首相 ベトナム・インドネシアに初外遊
- 1.18 日本生命 全投資判断にESG評価導入
- 1.19 三菱国産ジェット事業 事実上の凍結
- 1.20 イスラエルとスーダン 国交正常化
- 1.21 瀬戸内海の「きれい過ぎ」を是正へ
- 1.22 菅首相 所信表明演説で温暖化ガスゼロ宣言
- 1.23 映画「鬼滅の刃」 興行収入が史上最速の100億円に
- 1.24 ガソリン車を2035年までに全廃 中国
- 1.25 ワクチン接種無料へ
- 1.26 フランス・ドイツ 再び外出制限
- 1.27 エーゲ海でM7.0の地震
ファイの時事問題の特徴と使い方・注意点
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改正電子帳簿保存法 施行
10月1日:★
事業者が発行する請求書、領収書などの書類の電子保存に関する規制が緩和される、改正電子帳簿保存法が施行。これまでは改ざん防止のために煩雑な手続きが必要だったが、キャッシュレス決済による明細データや第三者が運用するクラウドサービスの利用により、領収書代わりにできるようになった。
新型コロナウイルスの影響で、テレワークが進んだことにより、領収書の処理が足かせになっていることが露呈。これまでレシートや領収書を台紙に貼って保存していましたが、それらを不要にすることで、テレワークとペーパーレス化を図ります。
経費や領収書という考え方は小中学生では扱わないため、これ自体が時事問題になることはあまりありませんが、テレワークやペーパーレス化は、学校のオンライン授業や教科書の電子化と共通なため、社会構造の変化という観点から押さえておきたいところです。
Go To トラベル 東京追加
10月1日:★
7月末に始まった35%割引く「Go To トラベル」に、10月から除外されていた東京が加わった。また、旅行先で使える15%相当の地域共通クーポンも配布。これにより、旅行代金の50%を国が補助することになった。
また、地域によって独自に補助している自治体もあるため、補助率はさらに上がる。
元々は東京オリンピック以降に地域の需要が落ち込まないために予定されていたものを、新型コロナウイルスにより落ち込んだ地域経済の需要喚起のために使われたもの。
受検でも地位経済活性化は題材として出ています。これによりなぜ地域が活性化されるのか、地域経済活性化の原理を子どもと話してみるといいでしょう。
東証のシステムダウン 終日取引停止
10月1日:☆
東京証券取引所はシステム障害が発生したため、全ての株式などの売買を終日停止。2006年にも一時停止のトラブルはあったものの、終日停止は1999年に取引を全面システム化して以降、初めてのトラブル。
東証に上場する企業の時価総額は、ニューヨーク、ナスダックに次ぐ世界3位の規模。世界中が注目している市場のため、影響も大きい。この数日後には、ヨーロッパの取引所でもシステム障害が起き、システムの安定と重要性が問われています。
なお、これ自体に時事性はありませんが、東証は経済に欠かせないもの。東証の名前は知っておいた方がいいでしょう。
日本学術会議の任命 菅首相拒否
10月2日:☆
日本学術会議の会員について、菅総理大臣が6人の任命を拒否。過去に任命拒否された例はなく、今回任命を見送られた6人は、前政権に批判的だったこともあり、学問の自由を脅かす行為ではないか、として物議をかもしている。
日本学術会議は日本の科学者の代表機関として国が設けており、会員は日本学術会議の推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命することになっている。定員は210名で、任期は6年。3年ごとに半数を改選している。
日本学術会議は内閣府に設置されており、日本学術会議法を根拠としています。問題となっているのは、「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という部分。これと全く同じものが、日本国憲法にあるのです。
日本国憲法 第6条 第1項
天皇は、国会の指名に基づいて、内閣総理大臣を任命する。第2項
日本国憲法
天皇は、内閣の指名に基づいて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
とあります。
もし今回の内閣の決定が法律的に許させるのであれば、天皇の任命拒否もありうるということになってしまうことになるのではないか、ということで権力の行使が問題になっています。
これを時事問題にするということは、政権に歯向かうことになってしまうため、時事問題にはならないでしょう。しかし、問題となっている内容自体は中学受験でも高校受験でも重要とされている部分です。答えが出ない問題ではありますが、子供と話してみたいところです。
日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される。
第七条 2項
会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。第十七条
日本学術会議法
日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。
トランプ大統領 新型コロナに感染
10月2日:☆
アメリカのトランプ大統領がPCR検査の結果、陽性だったことを自身のツイッターで明らかにし、メラニア婦人と共に新型コロナウイルスに感染していることが明らかになった。
11月3日の大統領選を控えた感染で、選挙戦への影響も考えられ、日本株、アメリカ株共に大暴落した。
大統領選最後の1ヶ月は大どんでん返しが起こるとも言われており、重要な期間。感染したこと自体は時事問題として重要ではありませんが、日本でも誰が大統領になったのかが時事問題になりやすいため、話題として気にかけておきましょう。
ニューカレドニアの独立 再度否決
10月4日:☆
フランス領ニューカレドニアで、独立するかしないかを問う2回目の住民投票が行われ、再度否決された。前回よりも独立賛成の票は増えたものの、経済の不安定化や負担増から反対票が上回ったと考えられている。
ニューカレドニアの主要産業は観光業とニッケル。このニッケルは電気自動車やスマホにも使われるリチウムイオン電池の重要な材料の1つ。資料に名前が出てくることもあるので、ニューカレドニアの場所(オーストラリアの東側の島)と共に確認しておくといいでしょう。
エアアジア・ジャパン 撤退
10月5日:☆
中部国際空港(セントレア)を拠点とするLCC(格安航空会社)、エアアジア・ジャパンが事業継続の断念を発表。国内の航空会社が事業を撤退するのは初めて。
なお、エアアジア・ジャパンは、エアアジアというマレーシアを拠点とする航空会社が中心となって2014年に日本に作った会社。中部国際空港と新千歳、仙台、福岡、台北(タイペイ:台湾)を結んでいた。
航空会社の撤退は人の流れが滞るため、経済の回復にも影を落とします。半沢直樹でも帝国航空の再建が話題になっていましたよね。日本航空が倒産したときも、税金がつぎ込まれて再建しました。航空会社がつぶれる、路線が廃止になるというのは、それだけ一大事なのです。会社名を問題にするようなことはないとは思いますが、関連事項は狙われる可能性があります。
ジェットスター 撤退
10月8日:☆
日本航空が出資するLCC(格安航空会社)、ジェットスター・ジャパンが国内全24路線のうち、6路線の運休を発表。事実上の撤退となる見込み。
撤退するのは関西国際空港と福岡、熊本、高知を結ぶ3路線、中部国際空港と新千歳、鹿児島を結ぶ2路線、成田空港と庄内を結ぶ1路線の合計6路線。また、運航を続ける路線についても、11月は374往復の減便を決定。
エアアジア・ジャパンに引き続き撤退。リモートかが進み、海外であっても行き来する必要性が減ってしまったために、需要回復の見込みが立たないのでしょう。
路線は中学受験で題材となることもあるため、場所を地図で確認しておくといいでしょう。
アゼルバイジャンとアルメニアが停戦
10月10日:☆
ロシアのラブロフ外相は、係争地のナゴルノカラバフをめぐり武力衝突をしていた旧ソ連のアゼルバイジャンとアルメニアが停戦で合意したと発表。
ちょっとマニアックな国なので、時事問題に出ることもないとは思いますが、国名と場所くらいは確認しておくといいでしょう。
ちなみにアゼルバイジャンは元々トルコだったこともあり、超親日国で有名!その親日ぶりは、世界中で日本だけがビザ無料という超特別待遇にも表れています。さらに政府のHPを始め、あちこちに日本大好きアピール!これだけ親日なのに、日本人には知られていないという(・・;)
そしてアルメニアも元トルコだったため親日が多い。また、エデンの園もアルメニアにあったと言われています。ぜひこれをきっかけに話題にしてあげて下さい(^^♪
⇒ 親日国マップ
アルバイト秘書はボーナスなし 最高裁
10月13日:★
大阪医科薬科大で秘書のアルバイトをしていた女性が正職員との待遇格差について訴えた判決で、最高裁(宮崎裕子裁判長)は賞与(ボーナス)がない労働条件について、同一労働ならアルバイトでも正職員の6割は支払うべきとした大阪高裁の判決を変更し、原告側の上告を退けた。
最高裁はこの秘書の職務について、正職員は試薬の管理などに携わり、アルバイトとは業務内容に違いがあったと指摘。
また、同日にメトロコマースの契約社員の退職金を巡る最高裁(林景一裁判長)の判決でも、退職金の不支給は不合理とまでは評価できないという判決を出した。
政府が進める「同一労働、同一賃金」という政策は、正社員とアルバイトが同じ仕事をしていたのであれば、賃金も同一であるべきという考え方。
今回の判決で重要なのは、現状の事実はどうであれ、法律が優先されるということ。つまり、いくら「正社員と同じ働き方をした!」と訴えても、書面上の労働条件に違いがある以上、役割も責任も違ったはずだ、ということ。
決められたルールをよく理解せずに働くというのはこういうことです。
テストで点を取るために、頭を使わず丸暗記で育った子は、このルールの解釈が出来ず、右へ倣えで言いなりになるのです。こうして日本の教育は、何も考えずに素直に言われた通り働く、素晴らしい労働者を大量生産することに成功しました。
これからの教育は、生き方と働き方をしっかり両立できる子にしたいものですね。
なお、最高裁判所の判決は、裁判長の名前と一緒に出されます。最高裁判所の判決は社会的影響も大きいため、衆議院選挙の時に行う国民審査の材料にするためです。
こういう判決を見て、不適格だと思った人物の名前に×を記入します。最も、この制度が始まって以来、現在まで罷免された裁判官は一人もいませんが…
でもこれが国民の意思を裁判に反映させる唯一の対抗手段なのです。テストでも出るので押さえておきましょう。
ポッキー ギネス認定
10月13日:☆
江崎グリコが販売するポッキーが、チョコレートでコーティングされたビスケットの中で、世界一の売上(約620億円)を記録したとして、ギネス世界記録に認定された。
ギネスというと様々な世界一が記録されている酒の肴ですが、実は見てみると結構しょーもないものが記録されています。だから子供にとっては面白い(笑)
例えばポッキーのギネスで言えば、過去に「ポッキー」のつぶやき数でギネス記録、143人が同時にポッキーを開封するギネス記録と訳の分からないものもあります。
実は世界記録があるということは、そこには何かしらの学問や科学のネタが潜んでいるものです。ここから話しが膨らむことも結構あるため、バカにせずに調べさせてみると面白いでしょう。
郵便局の非正規社員に待遇の格差 最高裁
10月15日:★
郵便局で働く非正規社員が、正社員と同じ業務をしているのに待遇格差があるのは不当だとして訴えた裁判で、最高裁判所(山口厚裁判長)は契約社員側の訴えを認め、扶養手当などに不合理な格差があり、違法だとする判決を下した。郵便事業に携さわる非正規社員は18万人以上に上るため、社会的にも大きな影響があるとみられる。
先日出されたボーナスと退職金に関しては、正社員と非正規社員の差の妥当性が認められる判決となりましたが、今回の待遇に関しては全面的に非正規社員との格差が認められる結果となりました。
この違いは、日本郵便の場合はその日の勤務に関するものや待遇によるものです。つまり、休暇や手当に関しては、その日の労働に対するものだから、同一労働同一賃金が判断しやすく、格差を作るべきではない、というもの。
働き方については入試でも題材になることが増えています。身近なことですから、話題にしていきましょう。
元パラオ大統領 死去
10月15日:☆
パラオの元大統領、クニオ・ナカムラ氏が死去。父親が日本人の日系2世で、1994年にアメリカの信託統治下から独立をし、2001年まで大統領を務めた。
パラオの国旗は、下地が青に黄色い丸で、日本と同じ構図の国。これは日本の統治時代における尊敬や友好の念から来ているといわれています。
これ自体に時事性はありませんが、パラオがどこの国か、国旗はどんな国旗かは押さえておくといいでしょう。
ナスカの地上絵 新たに発見
10月15日:★
南米ペルーのナスカの地上絵に、新たなものが発見された。今回の絵は丘の斜面に描かれた猫。
ナスカの地上絵は、地学や数学的な意味からも結構題材になります。どうやって書いたのかとか、なぜ消えないのかとか。また、ペルーの場所も問われることも。
実はナスカの地上絵はgoogleマップからでも見られるものがあるため、子供と一緒に探してみると結構はまりますよ。そうやってgoogleマップで遊んでいて遺跡を発掘してしまった人もいますし。
それにしても今回の絵は子供の落書きにしか見えない(笑)
⇒ ナスカの地上絵マップ
運転免許証とマイナンバーカードを一体化 2026年
10月16日:★
小此木(おこのぎ)国家公安委員長は、マイナンバーカードと運転免許証を、早ければ2026年には一体化させると発表。カードに内蔵されたICチップに免許情報を記録する。
現在運転免許証の発行やシステムは各都道府県警が個別に運用しているため、警察庁は全国共通システムを開発中で、2022年までに完了する、2025年には免許データを移行し、2026年にはマイナンバーカードと一体にする予定。
マイナンバーは日本国民1人1人に与えられた番号で、行政の全ての手続き、管理を一元化していくことを目的に作られたもの。マイナンバーカードはその番号に顔写真をつけて、身分証の機能を持たせたものですが、自己申告で取得するため一向に普及しない。
そのため身分証明書としての役割が大きい、運転免許証と一体化させることで、普及させることを狙ってきたということです。
菅義偉内閣はデジタル化を推進することに力を入れているため、マイナンバーカードも必ずカギになってきます。つまり、時事問題としても関連してくる可能性が高くなるということ。免許証とマイナンバーカードが一体になることぐらいは押させておくといいでしょう。
生んだ女性が母 法案提出
10月16日:☆
自民、公明両党は、夫婦以外の第三者の卵子や精子による不妊治療で生まれた子供の親子関係を法的に明確にするため、生んだ女性を母とする法案を次の臨時国会に提出することを決定。また、この法案では、夫の同意を得て不妊治療を行った場合、夫は自分の子供であることを否認できない事も明確にする。
現在の法律では第三者から提供された卵子を用いて不妊治療をした場合、遺伝子的には親子関係ではなくなってしまうため、生みの親と遺伝子の親、どちらが法律的に親になるのかがハッキリしていませんでした。
それがこの法案により、遺伝子ではなく、生みの親を法律上の親とすることが明確になります。
医療技術が進化したために起こった問題で、今後もまだまだ増えていくでしょう。そのため、道徳の授業や国語の題材としても、命に関する話題が多く取り上げられています。特に難関校になればなるほど顕著に。答えが出ない問題ですが、親子で話す機会は持っておくといいでしょう。
菅首相 ベトナム・インドネシアに初外遊
10月18日:★★
菅総理大臣が初の外国訪問として、ベトナム、インドネシアへ向かった。外遊にあたり、日本が提唱している「自由で開かれたインド大平洋」構想の実現に向けた両国との連携に意欲を示した。首脳会談では中国が海洋進出を続ける南シナ海問題などについても意見を交わす予定。
日本生命 全投資判断にESG評価導入
10月20日:★★
日本生命は2021年4月から、全ての投資判断に企業の環境問題や社会貢献への取り組みなどを考慮したESG(Environment・Social・Governance:環境・社会・ガバナンス)の考え方を採用すると発表。民間でESGの評価を導入するのは初。
経済分野ではESGやSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)が注目されてきており、これらは学校の授業でも扱われ始めています。子ども達の方が知っているということもありますので、ぜひ話題にしていきましょう。
三菱国産ジェット事業 事実上の凍結
10月22日:☆
三菱重工業が国産初のジェット旅客機スペースジェットの事業の凍結を発表。新型コロナウイルスにより需要が見込めなくなると判断。
航空機づくりは関連工場も多く、部品で地方を活性化させるのにも一役買っています。そのため三菱のジェット機が完成すれば、日本の経済にも大きな影響を与えると考えされて来ました。
これ自体が時事問題にはならないと思いますが、何かの関連事項で航空機産業について出ることは少なくありません。
イスラエルとスーダン 国交正常化
10月24日:★
トランプ大統領は、イスラエルとスーダンの関係を正常化することで合意したと発表。歴史的合意だとアピール。
瀬戸内海の「きれい過ぎ」を是正へ
10月25日:★
瀬戸内海で窒素やリンといった栄養塩の濃度が下がったため、養殖ノリの漁獲量が減少。そのため環境省は瀬戸内海環境保全特別措置法の改正案を提出する予定。
高度経済成長期に工場排水などで水質が悪化し、環境省が下水処理や工場排水に対する規制をかけました。しかしそれにより本来山から川によって海に運ばれるはずの栄養まで浄化してしまい、漁業に影響を及ぼしてしまっているのです。
実はこれは瀬戸内海に限ったことではなく、綺麗になりすぎた川はあちこちで問題になっています。何事も、過ぎたるは猶及ばざるが如し、ですね。
なお、この海苔の漁獲量減少は、コンビニの海苔にも影響を及ぼしており、海苔が巻いていないおにぎりが増えている理由にもなっています。
菅首相 所信表明演説で温暖化ガスゼロ宣言
10月26日:★
菅義偉首相は、衆議院本会議で行った所信表明演説で、デジタル社会とクリーン社会の実現を挙げ、2050年までに温室効果ガスをゼロにする政策目標を演説。また、国民のために働く内閣として、一つ一つの仕事に真面目にコツコツ取り組む姿勢を見せることが重要と述べた。
温室効果ガスゼロの宣言は、世界で見ると日本は遅れている方。それを明言した形で、一見するとクリーン社会の実現に取り組んでいくようにも見えますが、自民党の方針の一つに原子力発電所の普及と海外への売り込みがあります。
つまり、二酸化炭素を出さないことでクリーンさを演じてはいますが、原子力発電所を早期に再稼働させていき、普及させていくという宣言とも取れるのです。
首相の発言は時事問題にされることもありますので、アンダーラインを引いたところは押さえておくといいでしょう。
映画「鬼滅の刃」 興行収入が史上最速の100億円に
10月26日:☆
劇場版の鬼滅の刃、無限列車編の興行収入が、史上最速の公開わずか10日で100億円を突破。
鬼滅の刃がなぜこれほどまでに人気なのか。様々な説が流れていますが、実は専門家ですらよくわかっていません。しかし現実的にコロナに対抗するかのような勢いで、町中に鬼滅鬼滅鬼滅とあふれていっています。
小中学生の親からしてみると、「いい加減にしろ」と言いたくなるくらいはまっている子が多いようですが、鬼滅の刃がいけないわけではありません。鬼滅の刃でも十分勉強できるのです。敵対視せず、うまく活用してあげましょう(^O^)
ガソリン車を2035年までに全廃 中国
10月27日:☆
中国工業情報化省は、2035年に新車販売を全て電気自動車、プラグインハイブリッド、燃料電池車、ハイブリッド車にし、ガソリン車を全廃することを発表。
このスピード感はさすが中国共産党。日本ではあちこちの顔色を伺いながらでないと進められないため、脱炭素の宣言すら、菅総理になってやっとハッキリ宣言したぐらいです。
このニュース自体が時事問題になることはないでしょうが、中国は日本にとっても主要な取引先。よって中国が電気自動車しかダメと言えば、それに合わせて作るしかありません。つまり、日本の産業にも影響を及ぼすため、そちらで関連させて出題する可能性があるのです。
ちなみに車の種類については以下の通り。
- 電気自動車:充電した電気のみで走る自動車。
- 燃料電池車:水素と酸素で電気を作り出すことにより走る自動車。
- プラグインハイブリッド車:通常は充電した電気で走行し、電池切れになったらガソリンで走る自動車。
- ハイブリッド車:ガソリンで走るときに電池にも電気を溜め、それを使って走る自動車。
覚えなくても構いませんが、燃料電池車に関しては割とよく出題されています。
ワクチン接種無料へ
10月27日:☆
政府は新型コロナウイルスのワクチン接種を無料とする予防接種法改正案を閣議決定。費用は国が全額負担し、ワクチン接種により健康被害が生じた場合の損害賠償も政府が請け負う。新型コロナウイルスに感染している人を隔離する機関を延長する検疫法改正案と共に国会へ提出する。
まだ閣議決定の段階なので、法律としてはこれから国会で成立させていきます。法律の名称は押さえておくといいでしょう。
フランス・ドイツ 再び外出制限
10月28日:☆
フランスのマクロン大統領は新型コロナウイルスの感染再拡大の深刻化から、少なくとも12月1日までの外出制限措置を再び実施することを発表。
ドイツのメルケル首相も全国の飲食店や文化施設を11月中は閉鎖すると発表。ヨーロッパではウイルスの再流行が急速に進んでおり、経済の停滞が再び起こっている。
新型コロナウイルス自体が地域や人種に合わせて適応しているという話もあり、欧米では一向に収まる気配がありません。日本では収まりつつあるとして、流行していない国を対称に入国制限を緩和していく予定ですが、インフルエンザのシーズンとも重なって来るため油断は禁物。
1年近く毎日コロナコロナコロナという話題ばかりで飽きているとは思いますが、お金が動かないことが、これほどまでに生活に影響を及ぼしたのは人類史上初。リアルな公民に触れるチャンスでもありますので、様々な視点から子どもと話をしておきたいところです。
それにしても、最初日本のコロナ対応を世界各国が批判していたのに…何が正解で何が不正解か、わからないものですね。
エーゲ海でM7.0の地震
10月30日:★
トルコ西部沖のエーゲ海で、マグニチュード7.0の地震(エーゲ海地震)が発生し、建物が複数倒壊。1.5mの津波も発生。改正メルカリ震度階級でVII以上、日本の震度5強相当。
トルコでは1999年にも北アナトリア断層でM7.6の地震(イズミット地震)が発生し、2万人近い死者が出た。
東日本大震災を引き起こした東北地方太平洋沖地震のマグニチュードは9.0なので、それと比べたらそこまででもない気がしますが、ヨーロッパやトルコからしてみると大地震。それほど揺れない台地なのです。
日本では建築基準法により震度7でも倒壊しないこととなっているため、比較的最近の建物が震度5強で倒壊するということは滅多にありません。しかしヨーロッパではそこまで揺れないため、耐震性が低く、歴史的建造物も多いため、大地震が起きると倒壊の被害が起きてしまうのです。
最も阪神淡路大震災ではM7.3で最大震度6にもかかわらず高速道路が倒壊しましたが…
なお、フランスで原子力発電所の割合が多いのも地震が少ないから。地震大国の日本とは、そもそもの安全性が異なるのです。
☆:それ自体に時事性はないが、周辺事項を押さえておいた方がいい。
★:それ自体に時事性があるもの。
星の数が多いほど重要なことを表します。