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2021年1月の時事問題・親向けの解説

新聞とスマホから時事問題を学ぶイメージ
新聞とスマホから時事問題を学ぶイメージ

ファイの時事問題の特徴と使い方・注意点

四谷大塚の全国大会出場者を始め、サピックスや日能研といった中学受験、高校受験の進学塾の子、及び保護者が多数利用しています(≧▽≦)

単純にテストに出る所を押さえたものではなく、親子で話題にするだけで子供が賢くなるネタ、ポイントを紹介

必要のない部分、細かい数字は極力減らし、小学生・中学生でもわかりやすい簡単な言葉で印象付けしておくことで、関連事項が押さえやすいようにまとめています。

また、中学受験対策・高校受験対策・定期試験対策としても使いやすいように、重要度を★マークで表示。

マークの意味

☆:それ自体に時事性はないが、周辺事項を押さえておいた方がいい。
★:それ自体に時事性があるもの。

星の数が多いほど重要なことを表します。

覚えるためではなく、考えること、調べることを通して学力全般に通じる力を養うことを目的としています。

親子で話題にし、子どもが自分の考えを持てれば十分なので、テストにしたり、わからないことを責めないように!

確認用のオンラインテストも用意しています。
登録不要ですぐにチェックできます(^O^)

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2021年1月の時事問題

イギリス EU離脱 非加盟国に

1月1日:★★★

イギリスは12月31日の23時(日本時間1月1日午前8時)にEU(欧州連合)から完全離脱(ブレグジット完了)。EU加盟国としての48年間が終了した。今後はFTA(自由貿易協定)の枠踏みで貿易や外交を行うことになる。イギリスとEUの合意では、約93兆円の貿易の約半数を占める物の貿易については自由な移動が維持され、関税や割当枠も設けないが、通関手続きは必要になるため、手続きが煩雑になる。また、金融とビジネスサービス、外交政策や安全保障等についてはまだ合意していない。さらに漁業や通商規則なども協議がまだ終わっていない。

切替先生

EUを離脱したのはイギリスが初めてのため、何もかにもが手探りな状態。ブレグジットという通称で混乱が話題となりました。EUについて以下の記事を確認しておきましょう。

EUについての基礎知識のオンラインテストを用意しています。無料・登録不要なので、お気軽にご利用下さい(^^)/

箱根駅伝 駒沢大が優勝

1月3日:☆

第97回箱根駅伝が1月2日・3日で行われ、駒澤大学が13年ぶり7度目の優勝を果たした。

なお、今年のマラソンは新型コロナ対策のため、沿道での観戦や声援は控えるように促し、前年比85%減となった。

切替先生

箱根駅伝自体が入試の題材になることは稀ですが、中学校の定期テストの時事問題にされることはそこそこあります。優勝した大学名くらいは押さえておいてもいいでしょう。

バイデン氏 勝利確定 トリプルブルー

1月7日:★

アメリカの大統領選で、各州の選挙人の投票結果を確認し終え、バイデン氏が次期大統領として勝利が確定した。この審議に際し、トランプ氏の支持者が議会へ乱入する事件が発生し、審議が中断し、死者も出た。

トランプ大統領は大規模な不正があったと主張し、選挙結果を覆すために圧力もかけていたと言われており、今回の事件もトランプ氏のツイートが影響したと考えられている。そのため、ツイッターやフェイスブック、インスタグラムはトランプ氏のアカウントを無期限で停止すると発表。さらに民主党は、あと2週間も大統領を務めるに値しないとして、弾劾決議案を提出すると発表。

また、米連邦議会の上院は民主党が多数派を奪還し、上下院両党が民主党となる、トリプルブルーとなった。

切替先生

トランプ氏は政治家ではない初の大統領として就任しましたが、最後の最後まで政治家ではない大統領でしたね。これがいいのか悪いのか、それは今の時点ではわかりません。今後のバイデン大統領の政治手腕によっては、やっぱりトランプ大統領の方が良かったということにもなりかねません。

いずれにしても、バイデン大統領になることは確実になりましたので、時事問題としてもとても重要なニュースとなります。名前はもちろん、今後のバイデン氏の政策についても気にかけておくといいでしょう。

なお、トリプルブルーというのは、民主党のイメージカラーである青のことで、大統領、上院、下院全てを民主党が取った状態のことをいいます。この状態になるとねじれが解消されるため、法案が投資やすくなります

1都3県で緊急事態宣言 再発令

1月8日:☆☆☆

東京、千葉、神奈川、埼玉で1月8日から2月7日までの1ヶ月間、緊急事態宣言が再発令された。前回とは異なり、接触機会の8割削減を目標とし、飲食店の時短、テレワークの徹底、外出自粛、入場制限などの措置が取られ、罰則もある。しかし感染リスクが比較的低いとされる学業には影響を及ぼさないようにする。

切替先生

前回の緊急事態宣言では、要請に留まっていたため、前回と同じでは拡大を防げないとの判断から、より強制力の強いものになりました。果たしてこれで拡大を防げるのか、ワクチンは間に合うのか。いずれにせよ、緊急事態宣言で何が変わるのかは子供と話しておいたほうがいいでしょう。

韓国 慰安婦訴訟で国際法違反

1月9日:☆

韓国のソウル中央地裁は、元慰安婦12人が日本政府を相手に起こした損害賠償訴訟で、原告1人あたり1億ウォン(約1千万円)の支払いを命じた。

これに対して加藤官房長官は、「国際法上の主権免除の原則から、日本政府が韓国側の裁判権に服することは認められないため、控訴する考えはない。」と述べた。

切替先生

主権免除というのは、国家が他の国家に裁かれることはないという原則で、国際法において、他国を相手に裁くことは禁じられています。これは国が国を裁いてしまうと、国に対して序列を作ってしまい、争いに発展する可能性が高いために決められた取り決めです。しかし今回、韓国の地裁はそのルールを破って日本という国に対して裁判を行いました。

一応韓国政府は裁判所と独立していることになっているため、政府の方針ではなく、あくまで裁判所が独断で行った判断ということになるでしょう。今後どのように鎮静化を図るかはわかりませんが、相手が中国共産党なら戦争になりかねないような判決です。日本が舐められているのかどうかはわかりませんが、またしても国際関係は悪化していく様相なので、時事問題としては気にかけておいた方がいいでしょう。

緊急事態宣言 7府県追加

1月13日:☆

菅首相は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、新たに大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県を追加。また、入国制限も強化し、新規入国を一時停止

切替先生

どの地域が緊急事態宣言の対象になっているのかは知っておいた方がいいでしょう。

東京、千葉、神奈川、埼玉、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木

結婚危機 戦後最悪レベルに

1月17日:☆

新型コロナウイルスの影響で2020年の1~10月の婚姻数が前年同期比で13%減の42万件となった。これにより、2021年の出生率も激減することが予想される。

切替先生

出生率の低下は少子化に拍車をかけるため、何とか食い止めたいところですが、現実的にそれについて考えている高齢者はほとんどいません。やはり税金は生い先短い自分たちに使って欲しいと思うもの。そのため少子化対策の優先順位はずっと低いまま。

これは高齢者だけの問題ではなく、若者の問題でもあるのです。若い人達が面倒くさがって選挙に行かないから、投票してくれる老人たちに都合のいい政治が優先されてしまうのです。今の子供たちには、小さい頃から政治への関心を持ってもらいたいものですね。

バイデン大統領 就任

1月21日:★★★

アメリカ民主党ジョー・バイデン大統領が第46代大統領に就任。78歳で史上最高齢の大統領となった。副大統領には女性として初の黒人であるカマラ・ハリスが就いた。

切替先生

アメリカ大統領は入試でも定期テストでもよく出てきます。名前は押さえておきましょう。

イギリス TPPへ参加申請

1月31日:★

2018年に発効した環太平洋パートナーシップ協定(TPP;Trans-Pacific Partnership Agreement)に、イギリスが参加することを表明。発足時の参加国以外が参加するのは初めて。

切替先生

TPPは入試でも度々ネタにされているので、参加国とメリットは知っておいた方がいいでしょう。なお、ポイントとなるのは、なぜイギリスが地域的な包括的経済連携協定RCEP:Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement)ではなく、TPPへ参加したのか。以下のTPP参加国を見て考えさせてみましょう。

TPP参加国

日本、シンガポール、ベトナム、マレーシア、ニュージーランド、オーストラリア、カナダ、チリ、ブルネイ、ペルー

どうでしょう。何かわかりましたか?

そう、TPPには中国が参加していないのです。

中国は今、香港の民主化を弾圧してもめていますが、元々はイギリスの植民地で返還後50年は一国二制度を約束していた場所。

それを裏切られたことでイギリスと中国は今険悪な雰囲気なんですね。

だから中国が参加していないTPPに参加しようとしたのです。

最も中国もTPPへの参加を検討しているとのことなので、今後どうなるかわかりませんが(^^;

TPP参加のメリット、デメリット
  • 関税をなくしていくことで、貿易が盛んになる。
  • 貿易の手続きが簡素化し、中小企業も海外活動しやすくなる。
  • アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)へのステップになる。
  • 自給率の低下につながる恐れがある。
  • 安全基準が低下する可能性がある。
  • 質が低く安い労働力が流入する可能性がある。

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1981年生、千葉県出身の学習法診断師。独自の教育論、常識外れの教育手法を用いて、大手進学塾で実績、成績上昇率共にトップを取り続け、個別指導塾、家庭教師でもミラクルと言われる多数の逆転合格を打ち出す。2013年に進学塾PHIを作り、2015年に株式会社学習法指導塾PHIを設立。子供たちを対象とした勉強のやり方の指導を初め、親へも教育に関する子育て指導を実施。教育活動の一環として、高校や大学での指導、セミナー活動、塾や学校の先生など教育者に対するコンサルティング、動物介在教育など、多岐にわたって教育業に携わる。

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