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憲法第9条の改正、集団的自衛権って何?自衛隊は軍隊じゃないの?

自衛隊の戦闘機3機による編隊飛行

憲法第9条、自衛隊は受験で狙われやすい!

塾生

自衛隊は軍隊じゃないと言いますが、自衛隊と軍隊の違いがわかりません。また、憲法第9条の改正は何のためにしようとしているのですか?集団的自衛権というのもよくわかりません。

ニュースでちょくちょく見かける憲法第9条の改正。

安倍総理がしきりに改正するといっているもの。

果たして集団的自衛権とは何なんでしょうか?

ここ最近受験での関連事項の出題数は増えており、憲法に対する理解はそのまま受験に直結すると言っても過言ではありません。

集団的自衛権自体は難しい内容にはなりますが、国会で改正が決まれば、国民投票になり、国民全員が考えなければならない日が来ます。

そんなときのために、子どもがよく疑問に感じて聞いて来る部分について、子どもと話しやすいように要点をお話しましょう。

憲法第9条って?

まずは憲法第9条を見てみましょう。

日本国憲法第9条

1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない

衆議院のHP「日本国憲法」

わかりやすく口語調で噛み砕いて言いますと、こんな感じ。

日本国憲法第9条 口語調訳

「戦争はダメ!絶対しない!永久にしない!国同士の喧嘩で”戦争”という手段は絶対使わない!だから他国に喧嘩売ったり攻撃したりするような戦力は持たないことにするよ!」

日本は戦争に負けて、GHQの管理の元、憲法としてこれを決定し、国民及び諸外国に宣言したわけです。

さて、ここでひとつ重要な疑問が出てきませんか?

そう、自衛隊の存在は何なのか?

自衛隊は軍隊じゃないの?

憲法第9条の改正、集団的自衛権について話すにはここから話さなければなりません。

まずは集団的自衛権とは何なのでしょうか?

実は日本国憲法は大きな方針は打ち出しているものの、細かい部分まで詳細に記載している訳ではないので、解釈は人によって分かれるのです。

例えば憲法第9条にある『交戦権』って何ですか?

交戦権ってなに?

交戦権については日本国憲法第9条にこのように書かれています。

第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】

1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、 国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

日本国憲法 第9条

入試では覚えさせられる程重要な条文ですが、よくよく見てみると、何を言っているのかよくわからない文章ではないでしょうか。

そもそもこの交戦権という言葉、他にどこかに出ていましたか?

実はないのです。

憲法にしか出てきていない言葉なのです。

諸外国の憲法を見ても「交戦権」に当たるものが何か、ハッキリ示しているものはありません。

みんな当たり前だと思って覚えて来た言葉ですが、実は専門家が見ても「なんぞこれ?」という言葉だったんですね(笑)

ちなみに今は交戦国が国際法上有する種々の権利の総称とされています。

要するに、やられたら、やりかえしてもいい権利です。

しかし第9条にはグレーゾーンも多く、解釈が人により異なってしまうことになるわけです。

なお、この交戦権を放棄している国は日本以外ありません

永世中立国であるスイスすら放棄していません。

だから戦争や核に関して、日本の発言や考え方は尊重されやすいのです。

集団的自衛権って?

そこで集団的自衛権の登場です。

集団的自衛権というのは、単純に言うならば、

「日本と同盟国にある国が攻撃を受けた場合は、日本も協力する権利があるよ。」

というものです。

これは憲法には出てきていません。

自衛隊法にも出てきていません。

ではどこにある言葉なのでしょう?

実は国際法国連憲章)にあるのです。

国際法には、

この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。

国連憲章 第51条

と記されています。

これを以て、

「国家は集団的自衛権、すなわち自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有している。」

と解釈しています。

よって国際法では集団的自衛権を行使する、つまり友達の国がやられていたら一緒に戦っていいと認めている訳です。

日本は戦争を放棄しているから集団的自衛権もないのでは?

日本の憲法は戦争の放棄を宣言しています。

もしアメリカが中国やロシアから攻撃を受けたとして、日本がその報復攻撃に加担することはできるのでしょうか。

国際法上はありです。

でもそれって日本の憲法には違反しているのでは?

そう、ここが問題なのです。

今まで政府は、

憲法第9条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない

と解釈してきました。

つまり政府見解として、

「いくら国際法が戦争を認めてても,日本は戦争しないよ。」

と言っていた訳です。

ところがここ最近この解釈を改めようという動きがでて、憲法改正に踏み切ろうとしている訳です。

今のままではあまりにがんじがらめすぎなため、国際協力にも自衛隊を使えないからです。

国際協力ならいいのでは?

例えば、国連平和維持活動PKO:Peacekeeping Operations)。

日本では「維持活動」と解釈して参加していますが、諸外国では「平和維持軍」という位置づけになっています。

軍と言われる通り、軍事活動から人命救助まで幅広い活動を行っています。

主に荒れた地域に派遣される事が多いため、基本的に軍隊で構成されるのですが、現状の解釈ではこれは軍事行動に当たってしまい、日本は派遣できません

武器を持たなければいいのかというと、そういう訳にも行きません。

荒れた場所なので、いつ武装集団に襲われるかわかりません。

武器を持たずに参加するなど、ライオンの檻の中に丸裸で入るようなものです。

また、外国に行っている日本人が武装集団に襲われた場合どうしますか?

「助けに行きたいけど、自衛隊が動くと軍隊の派遣になるから…」と言って派遣しないければ、どう思いますか?

現状では派遣できません

日本人のことなのに、その国に任せるしかないのです。

領土が侵略されたらどうするの?

そして日本の領土侵略、攻撃に対して。

今尖閣諸島問題で中国が強硬な態度と武力を振りかざすような真似をしてきてますよね。

尖閣諸島が占領された!

そしたら日本はどうしますか?

当然奪い返すために自衛隊が派遣されると思いますよね?

もちろん奪い返せます。

しかし、それは尖閣諸島が「占領」された時なのです。

中国軍が尖閣諸島に向かって来ている間は、占領と断定できないので攻撃できません。

占領するまでは「まだ占領されていないから」といって待っているしかないのです。

アメリカの立ち位置

同盟国であるアメリカは、

「日本の施政下にある領土は、尖閣諸島も含めて日米安全保障条約の第5条の適用対象となる」

と言ってくれたので、もし中国軍が一回でも尖閣諸島に上陸するような事があれば、ただちに中国軍に対して報復攻撃をする事ができるわけです。

日本のように実害を被る前に先制攻撃ができるのです。

するかしないかは別にして

仮にそういう事態でアメリカが、

「中国のやろー、二度と尖閣諸島に手を出せないようにしてやる!」

と言って中国と敵対している時に、日本は

「アメリカさん、日本は何もできないのでよろしくお願いします!」

と言うしかないわけです。

この現状をどう思いますか?

まぁGHQがそういう国にしたのですから今さらなんだとも言えますが…

いずれにせよこのままでは問題だらけなのは明らかなのです。

北朝鮮がミサイルを打ってきても迎撃できなかった!

今はすでに解決済みですが、北朝鮮がミサイルをつくって発射するという事件が起きた時、

「もし日本にミサイルが飛んできたらどうするんだ?」
「日本の自衛隊はどうやって日本を守るんだ?」

という話が出た事がありました。

その時に防衛大臣は、

「現状の法律と解釈では着弾を待って、ミサイルであったという判断をしなければならず、飛来物がミサイルであるという確証が得られないため撃ち落とせない。よってたとえミサイルを打たれても、自衛隊は着弾を待って災害活動と救援しかできない。」

と言っていました。

つまり「やられてもやり返せない」と明言してしまったわけです。

これを聞いた国民は騒然!

「自衛すらできない自衛隊って何なんだ!」

って。

小学生でもわかる理屈!でも法解釈は難しい。

小中学生で考えてみましょう。

やられてもやり返さない子どもと、やられたらやり返してくる子ども。

いじめの対象になりやすいのはどちらか、明白じゃありませんか?

今の自衛隊の立場は、脅しにも使えないくらい弱い立場だと言う事です。

では改正がいいのかというとそんな事もありません。

河野談話しかり、政治家というのは自分たちの都合のいいように解釈を捻じ曲げる事があります。

法律の解釈を変えた事により、そういうつもりじゃないと言っていた事が、いつの間にか「軍隊と何も変わらないじゃないか!」という事になっていないとも限りません。

検討することに意味がある

どんな事情があれ、一般人が巻き込まれるような戦争はするべきじゃありません。

しかし隣人が必ずしも話してわかる人間とは限りません。

その場合、抑止力として「それなりの代償は覚悟してね?」という姿勢を見せる事も重要になります。

実際、日本は核を保有すべきではないか、という議論が出たこともありました。

もちろんすぐに消えましたが、この議論が出た時は諸外国、特に中国、韓国はかなり過剰に反応しました。

日本は原子力発電が盛んなので、その技術を転用すれば、簡単に核保有国になれてしまうのです。

「やらないだけで、できるんだよ?」

そういう姿勢を見せるための議論だったのでしょう。

本当に保有する気があったかはわかりませんが。

今回憲法9条の改正ということで騒がれていますが、結局はどこまで変えても、どう解釈するかで運用方法が変わってしまいます。

良くも悪くも、法律は解釈をどうとでもできるのです。

政治家は「そんなつもりじゃなかった」と言っても、改正後に途中で解釈を変えられてしまえば、国民になすすべはありません。

この問題については、覚えるよりも考えることが大切

結論は出なくても構いません。

教えようとする必要もありません。

ただ子どもと一緒に「こうなったらやだねー」という話をする

あとは子どもが勝手に勉強します。

子どもと色々話して、子どもと一緒に考えて見て下さいね(^^)/

保護者向けの時事問題解説も合わせてご利用下さい(^^)/

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1981年生、千葉県出身の学習法診断士。独自の教育論、常識外れの教育手法を用いて、大手進学塾で実績、成績上昇率共にトップを取り続け、個別指導塾、家庭教師でもミラクルと言われる多数の逆転合格を打ち出す。2013年に進学塾PHIを作り、2015年に株式会社学習法指導塾PHIを設立。子供たちを対象とした勉強のやり方の指導を初め、親へも教育に関する子育て指導を実施。教育活動の一環として、高校や大学での指導、セミナー活動、塾や学校の先生など教育者に対するコンサルティング、動物介在教育など、多岐にわたって教育業に携わる。

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