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2017年7月の時事問題・親向けの解説

新聞とスマホから時事問題を学ぶイメージ
新聞とスマホから時事問題を学ぶイメージ

■7月1日
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・納税力をAI(人工知能)が判断

国税庁は10年後の税務行政の姿についてのレポートを公表。その中にはAI(人工知能)が納税力などを判断し,優先着手事案の選定,最適な接触方法,滞納整理方法などが示されるなど,AIを活用して税務行政のスマート化を目指す様子が描かれていた。

国税庁とは簡単に言えば会社や国民がちゃんと税金を納めているかチェックするところです。納税能力をAIが判断できるということは,言い換えるとその人の稼ぐ力をAIが判断できるということになるでしょうか。どういう人物が稼ぐ力がある人物なのかを判断できるようになるのかも知れません。ということは,もっと資料が集まると子どものうちから将来の稼ぐ力をAIが判断できる時代が来るかも知れませんね。
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■7月2日
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・藤井聡太四段 連勝記録29連勝でストップ

将棋の最年少プロ棋士(きし)である藤井聡太四段は竜王戦の本戦で公式戦30連勝をかけて佐々木勇気五段と対戦し敗れた。これによりデビュー以来続いていた連勝記録は29連勝でストップ。

藤井聡太四段は最年少棋士,かつ前例のない快挙で世間をにぎわせてきた。1位だった28連勝を抜き,歴代1位の29連勝となった。
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■7月2日
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・東京都議選 都民ファーストの会が55議席獲得し,第一党へ

7月2日に投開票された東京都議選で,小池百合子氏が率いる都民ファーストの会が55議席を獲得し,第一党へ躍進。
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■7月3日
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・小池知事 都民ファーストの会の代表辞任

東京都の小池百合子知事は,地域政党の都民ファーストの会の代表を辞任。小池氏は「これほど多くの候補者がほぼ全て当選するというのは想定外だった。やり過ぎはよくないという思いで考えた。」と説明。都民ファーストの会は都議選で55議席を獲得し,第一党に躍進した。議会で多数を占める政党の代表を知事が兼ねることは,地方自治の二元代表制の観点で問題があるとの指摘がある。後任には野田数氏が就く。
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■7月7日
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・北海道で今年初の猛暑日

全国的に気温が上がり,北海道でも今年初めてとなる35℃以上猛暑日となった。二十四節気の「小暑(しょうしょ)」にあたるこの日は,暦通り全国的に気温が高い一日となった。
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■7月9日
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・福岡県の宗像・沖ノ島 世界遺産に登録

福岡県の「神宿る島,宗像(むなかた)・沖ノ島と関連遺産群」がユネスコの世界文化遺産に登録されることとなった。沖ノ島は厳しい入島制限に守られてきた沖合の島。そのため,世界遺産に登録されたとはいえ入島はできない。通常世界遺産として登録されると観光地としての知名度が上がり,集客にもつながるが,沖ノ島の場合はそれができないため,今後の在り方が問われることになる。

観光地にならない可能性があるとはいえ,世界遺産関連は重要なニュース。
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■7月10日
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・千葉港に赤潮 悪臭発生

千葉市中央区の千葉港で赤潮が発生し,沿岸部を中心に市内まで異臭が漂い,千葉県環境規制課に市民から苦情が質問が寄せられた。職員が調査したところ,東京湾で広範囲に渡って赤潮と異臭が発生し,それを陸へ吹く風が運んできたと推測。

赤潮は生活排水や工場排水などが海に流れ出ることにより,海の栄養分が豊富になり,夜光虫などの植物性プランクトンが大量発生することが原因で起きる。このとき海が赤く染まって見えるため,赤潮と言われる。赤潮は魚のエラに触れて炎症を起こしたり,水中の酸素を消費して魚が酸欠状態になり,大量死につながる。
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■7月10日
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・内陸部で初めてヒアリ発見

愛知県春日井市のパナソニックエコシステムズの工場の倉庫に運び込まれた荷物からヒアリが発見された。

内陸部で発見されたこと自体は時事性はないとは思うが,ヒアリの発見場所が拡大されていることは注目しておきたい。すでに東京湾でも発見されており,徐々に拡大していくというレベルではない可能性がある。毒を持っているセアカゴケグモも2005年に大阪で発見されて以来次々と生息場所を拡大し,すでに41都道府県で生息を確認。千葉県も例外ではなく,2013年に発見され現在も発見地域が拡大。
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■7月11日
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・新薬開発 摘出せずに乳がんの治療

徳島大学の研究により,乳がん患者の乳房を摘出せずに治療する新薬が開発された。新薬は3年後の実用化を目指している。

市川海老蔵さんの妻である小林麻央さんが亡くなった原因も乳がん。肝臓がんや胃がんなどの死亡率が大きく低下していた一方,乳がんの死亡率は増加。また,女性のがん発生場所の1位は変わらずに乳がん。国立がん研究センターの資料によると,女性の70人に1人は乳がんで亡くなっている計算になる。このように見ると危険ながんのように感じるが,10年相対生存率は約80%。がんの中では甲状腺がんの次に生存率が高いがんでもある。要するにいかに早く見つけて対処するかが重要。怖がるだけではなく,正しい知識を入れていくことが大切。
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■7月13日
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・中国の民主運動革命家 劉暁波氏 死去

6月27日に仮釈放をされていた中国の民主運動活動家劉暁波(りゅうぎょうは)氏が肝臓がんのため死去した。劉暁波氏を受け入れる姿勢を示していたドイツのメルケル首相はその死を悼み,ガブリエル外相は「もっと早くがんを発見できなかったものなのか。」と中国の対応を非難した。また,中国では劉氏死去の報道はされていないという。

劉氏は2010年にノーベル平和賞を受賞,1989年の天安門事件以降,繰り返し投獄されてきた。2008年に共産党独裁体制の終結を求めて運動はを起こし,国家転覆を扇動(せんどう)したとして有罪となり投獄された。その服役中にノーベル平和賞を受賞し,中国はこれに強く反発。劉氏の支持者らを取り締まった。非常に時事性が高い人物なのでマークしておきましょう。
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■7月13日
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・GM 海外仕様の新型SUVを日本に投入 国内メーカーは苦言

アメリカの大手自動車会社,GM(ゼネラルモーターズ)は新型のSUV(スポーツ用多目的車),キャデラックXT5クロスオーバーを日本で発売すると発表。しかしこのSUVは全長4.8mと非常に大型で,さらに右ハンドル仕様はなく,価格は668万円からと高額。日本の国内メーカーは「日本で実際にどれだけ受け入れられるかわからない」と苦言。

GM(ゼネラルモーターズ)は破産問題で1929年に世界恐慌のきっかけを作ったアメリカの大手自動車会社。2008年にトヨタに抜かれるまでは70年以上も販売台数世界一を誇っていた。それだけ大きな会社のため,アメリカ国内では大きな影響力がある。

SUVは日本でも人気の車種で,トヨタのハリアーC-HR,マツダのCX5CX3,ホンダのヴェゼルなどがある。しかし人気な大きさは4.3m程度,幅も1.8m程度となっている。それに対してGMが投入するSUVの大きさは4.8m,幅も1.9mと大型。たかが10cmと思うかも知れないが,幅が10cmも違うと日本の道路では走れない場所や止められない場所も出てくる。日本の駐車場の多くは大体幅が2.5m~3m程度で作られている事が多い。つまり,幅が1.9mもあると,ピッタリ真ん中に止めたとして,ドアを開けるスペースが30cm~50cm程度しかないことになる。さらにドアの厚みが10cm程度と考えると人が乗り降りるスペースは20~40cm程度。アメ車はドアが厚く15cm~20cmは普通。仮にこのサイズで考えてみると,人が乗り降りするスペースは10~15cm程度しか開かない事になる。これは筆箱に入っている定規よりも短い長さ。こう考えると10cmの幅の大切さがわかってもらえると思う。
トランプ大統領が「日本の自動車産業は優遇され過ぎていて,アメリカの自動車が全然売れない!不平等だ!」などと言っていたが,大きすぎる,右ハンドルもないといった自己満足を追究した車が果たしてどれだけ大衆に受けるか疑問なのは明白。本当に本気で日本で売る気があるのでしょうか…果たして守られているのはどっちなのか…ここまで語っておいて何ですが,時事性はありません(;^_^A。アメリカでも自動車産業は重要だということは押さえておきましょう。
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■7月19日
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・芥川賞に沼田真佑氏の「影裏」 直木賞に佐藤正午氏の「月の満ち欠け」

芥川賞,直木賞が何かわからなくても時事性が非常に高い内容なのでチェックしておくこと。なお,芥川賞は芸術性を重んじる純文学直木賞は娯楽性を重んじる大衆文学
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■7月24日
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・経済産業省 テレワーク・デイ 実施

経済産業省は大臣,局長級の幹部職員を含め,1000人規模の職員がテレワークを実施した。テレワークは働く人のニーズに応じた「多様で柔軟な働き方」を実現するためのもの。実施の背景としては,2020年の東京オリンピック,パラリンピック競技大会の開催式での交通の混雑を和らげるために導入された。

テレワークとはテレ(Tele:離れた場所)ワーク(work:働く)という意味の和製英語。Telephone(テレフォン:離れた所の音⇒電話),Television(テレビジョン:離れた所の映像⇒テレビ),telecom(テレコム:telecommunicationの略。離れた所とのコミュニケーション⇒情報通信)などのテレも同じ意味。具体的には出社せずに会社やオフィスとは離れた場所で仕事をすること。昨今情報通信が著しく進歩しており,会社にいなくても会社にいるときと同じ仕事ができることも多い。そのため,オリンピックの開会式当日に出社による交通量をテレワークにより減らし,麻痺させないようにするのが狙い。
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■7月26日
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・ダイヤモンドのデビアス 日本撤退

ロンドンに本社を持つデビアスダイヤモンドジュエラーズ社は日本での販売不振から一時撤退することにし,国内唯一の銀座の店舗を閉めた。

時事性は全くありません。ただ,経済の原理を話す上でデビアス社はなかなかいい題材です。かつてデビアス社はダイヤモンドの市場をほぼ独占していたと言われています。その手法はダイヤモンドの原石を買い占めること。原石を買い占めればダイヤモンドを仕入れたい業者はデビアス社から買うしかありません。そうすればデビアス社の言い値で買うしかないため,価格が吊り上げられます。また,売る時にはいくつか条件を付けて,デビアス社以外がこの市場に入れないように仕組みます。この手法がいいか悪いかは別にして,このように吊り上げられた価格は安く仕入れる事ができない限り下落しにくくなります。このような手法をカルテルといいます。ところが現在は独占禁止法もあり,市場の30%程度まで落ち込んでいます。落ち込んだとはいえ30%もあるのですが,それでもやはり市場の原理が働き,デビアスの言い値が通用しなくなってきました。また,今まで市場では当たり前と思われてきた4Cというダイヤモンドの評価基準も古いものとなってきて,最近では輝きを評価する様々な方法が現れてきています。その結果,値下げに値下げを重ねて対抗せざるをえなくなり,日本では閉店に追い込まれたようです。ちなみにダイヤモンドの新基準という意味では,日本のTASAKIが最上級のカットであるエクセレントの量産化に成功,またダイヤモンドシライシという会社が4C以外でダイヤモンドの輝きを決める新基準に着目,さらに今まで一番美しいと言われていたブリリアントカットを超える輝きを与える新たなカットの開発など,単純に4Cだけでは測れないレベルにまできました。勉強という堅苦しい枠に縛られずにこの辺りを調べてみると,経済の原理が見えてきやすいのでお勧めです。
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■7月26日
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・イギリス 2040年からガソリン車,ディーゼル車の販売を禁止

イギリス政府はガソリン車とディーゼル車の販売を2040年から禁止する方針を発表。大気汚染対策の一環として,電気自動車(EV)への完全移行を目指すとした。

に現在もすでに電気自動車は販売されていますが,やはりまだ近距離の日常使いする用途に限られているのが現状。最近はコンビニなどあちこちにEVステーションも増えてきましたが,それでもガソリンと違ってステーションにしばらく放置しないと充電できないため時間が取られる。果たしてそれをどこまで改善できるか。23年で電気自動車を当たり前にできるか楽しみですね。ちなみにクリーンと言う意味では燃料電池を利用した自動車も開発が進んでいます。燃料電池は化学でもよく出てくる技術なので押えておきたいところ。
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■7月27日
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・日本人の平均寿命 過去最高の男性80.98歳,女性87.14歳

厚生労働省は日本人の平均寿命が男性80.98歳,女性87.14歳となったことを発表した。これは過去最高で,世界2位となった。トップの香港(ホンコン)は男性81.32歳,女性87.34歳。

統計を取り始めた1947年(戦後1年)は男性50.06歳,女性53.96歳だったため,70年で30歳以上寿命が伸びたことになる。そのため,2065年には男性が84.95歳,女性が91.35歳になる可能性もあるとのこと。また,死因のトップはがんによるもので,男性は3人に1人,女性は5人に1人の割合ががんにより亡くなっている。
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■7月28日
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・放射性廃棄物の最終処分場候補を政府が公開

資源エネルギー庁高レベル放射性廃棄物を処分するのに適した場所を示した,化学的特性マップを公表。
資源エネルギー庁:化学的特性マップ公開サイト

原子力発電をする上で必ず出てしまう放射性廃棄物。この発電に利用することはできないが放射線を出し続ける物質の処分は世界共通の問題。現在取られている方法は,いずれも臭い物には蓋(ふた)をするといった手法。その1つが地下深くに埋蔵してしまうという方法。埋没してしまえば大丈夫という感じの書き方をしていますが,今までも大丈夫だと思って大丈夫じゃなかったから色々な問題が起きている。
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■7月28日
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・ルノー・日産 世界販売台数1位 トヨタは3位

上半期の自動車販売台数で,ルノー・日産の連合が約527万台で世界販売台数1位となった。フォルクスワーゲン(VW)は約516万台で2位,トヨタは約513万台で3位,は約469万台で4位となった。

日産は日本の会社ではあるが,フランスのルノーという会社が株式を持っているため,実質ルノーの子会社。三菱自動車が燃費不正問題で会社の存続が危ぶまれた時に,日産が三菱自動車の株を取得することでグループ会社に取り込んだ。これによりグループ全体としての販売台数が世界1位となった。なお,フォルクスワーゲン(VW)はドイツの会社,ゼネラル・モーターズ(GM)はアメリカの会社。車に興味がなくても産業と大きく関わってくるので,社名を知っていると経済も理解しやすくなります。
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■7月29日
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・北朝鮮 ICBMの発射成功と報道

北朝鮮はICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験に成功したと報道。金正恩(キムジョンウン)氏も発射実験の映像公開に立ち会った。また,異例の速さでの世界への公開となった。

度々ロケットだ人工衛星だと言ってミサイルであることを否定し続けてきた北朝鮮が,とうとうICBM(大陸間弾道ミサイル)だった事を認めましたね。これでとうとうアメリカに直接核弾頭を打ち込める武力を身に着けたことになるのかも知れません。北朝鮮が言っている事が真実だとすれば,の話ですが。中国もそうですが,「平和」という言葉に守られた武力関係では,結局やったもん勝ちみたいな状況になっていますね。ちなみにICBMとは,ボールを投げて目標に当てるのと同じことを地球規模で行うミサイル。打ち上げの時に方向とエネルギーを与えて,後は目標に向かって落ちていくのを待つタイプなので,いかに打ち上げを正確に行うかがカギになります。
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■7月31日
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・スイスで日本在来の害虫 マメコガネ発見

スイス南部で武道などの果樹作物を食い荒らす日本の在来種である害虫,マメコガネが発見された。温暖化に伴い欧州を北上して生息域を広げていると見られ,警戒を強めている。マメコガネはコガネムシと同じ仲間で,植物の花や葉を食い散らかす害虫。日本在来種だったが,1910年代にアメリカで発見されてから生息域を広げていった。英語ではジャパニーズビートルと呼ばれる。

ヒアリ騒動で外来種は怖い,迷惑というイメージがついていますが,日本から世界へ生息域を広げて迷惑をかけている生き物もいる。また,これらの生き物からしたら果たしてどちらが怖くて迷惑をかけているのやら。外来種や生態系の破壊がいいとは言いませんが,これが自然の摂理なのかも知れませんね。
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■7月31日
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・法科大学院 半数が廃止,募集停止

弁護士や裁判官らの法曹人口を大幅に増やす目的で国が設立を促した法科大学院の半数以上が廃止や募集停止になっていた。

法科大学院は2002年に経済のグローバル化や知的財産分野で弁護士が足りなくなると見込んで年間1200名程度の合格者を出していた司法試験の合格者を3000人に増やす目標を閣議決定した。これにより大学は法科大学院を次々と設立し,国も約1兆円近く支援してきた。しかし勉強する年数は増えたにもかかわらず合格者は増えず,法科大学院の存在意義が問われる結果となってしまった。また,2015年には司法試験の合格率の実情に合わせて大学院への補助金を出すことにし,補助金ゼロもあり得るとした。これにより募集停止に拍車がかかってしまった。国の方針と読みの甘さがハッキリと表れた出来事なので知っておいて欲しいニュースだが,国を非難するわけにもいかないので時事にはまずでないでしょう。
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1981年生、千葉県出身の学習法診断師。独自の教育論、常識外れの教育手法を用いて、大手進学塾で実績、成績上昇率共にトップを取り続け、個別指導塾、家庭教師でもミラクルと言われる多数の逆転合格を打ち出す。2013年に進学塾PHIを作り、2015年に株式会社学習法指導塾PHIを設立。子供たちを対象とした勉強のやり方の指導を初め、親へも教育に関する子育て指導を実施。教育活動の一環として、高校や大学での指導、セミナー活動、塾や学校の先生など教育者に対するコンサルティング、動物介在教育など、多岐にわたって教育業に携わる。

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